北海道電力と株式会社ゲットワークスは、2026年4月27日、北海道内におけるAI（人工知能）インフラの早期拡充およびエネルギー最適化を目指し、コンテナ型データセンター（DC）の新設・運用に関する業務提携を発表しました。本提携により、両社は道内に点在する未利用の遊休地を有効活用し、機動力の高いコンテナ型DCの配置を進める計画です。
コンテナ型DCによる機動的なAI計算基盤の構築
今回の提携においては、ゲットワークスが保有するコンテナ型DCの構築技術と、北海道電力が持つ電力供給インフラおよび土地資産を組み合わせます。コンテナ型DCは、従来の建築物型と比較して工期が短く、需要に応じた柔軟な増設が可能という特徴を持っています。両社は、道内の遊休地にこれらの設備を建設することで、高まるAI学習や推論のための計算資源ニーズに迅速に応える方針としています。
また、北海道電力グループが保有する画像処理半導体（GPU）を活用した「計算能力貸し出しサービス」の提供も検討項目に含まれており、ハードウェアとインフラの両面から道内のAIスタートアップや研究機関を支援する狙いがあります。
再生可能エネルギー活用と電力需給調整の最適化
インフラ面では、北海道の冷涼な気候を活かした省エネ冷却システムの導入に加え、道内の豊富な再生可能エネルギーをDCの電力源として積極的に利用します。さらに、電力需要が逼迫（ひっぱく）する際にDCの消費電力を調整するデマンドレスポンス（DR）への活用も視野に入れています。これにより、AIインフラの拡充と、地域の電力系統の安定化を両立させる仕組みを構築する考えです。