日穀製粉株式会社は、2026年4月23日に長野県北佐久郡御代田町の軽井沢工場において、自家消費型太陽光発電システムと蓄電池システムの導入が完了し、運用を開始したことを発表しました。同工場は省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場であり、今回の設備導入により年間約52トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減を見込んでいます。
今回のプロジェクトでは、国の「ストレージパリティ補助金」を活用しており、投資対効果を高めながら環境負荷の低減を図っています。持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みの一環として、エネルギーの効率的な利用を推進する狙いがあるとしています。
太陽光と蓄電池の連携によるエネルギー管理の高度化
軽井沢工場に導入された設備は、発電出力98.28kWの太陽光パネルと、実効容量20.00kWhの蓄電池システムで構成されています。稼働開始は2026年1月19日で、初年度は約106,800kWhの発電を予定しており、これは一般家庭約27軒分の年間使用電力に相当します。
日中に太陽光で発電した電力を工場内で自家消費し、余剰分を蓄電池に蓄えることで、天候や時間帯に左右されない安定的なエネルギー運用を実現します。これにより、外部からの購入電力量を抑制し、製造工程における脱炭素化を加速させる方針です。
環境保全と資源効率を追求する企業方針
同社は環境保全と資源の効率的な利用を重要な経営方針に掲げており、今回の自家消費型システムの導入はその具体策の一つです。削減される年間52トンのCO2は、スギの木換算で約5,900本分に匹敵し、実効性の高い環境対策として位置づけられています。
今後は運用データの蓄積を通じて、さらなるエネルギー効率の向上とコスト低減の両立を目指す構えです。地域環境に配慮した食品製造のモデルケースとして、再エネ活用を軸とした持続可能な事業運営を継続する意向を示しています。