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53300000 関西電力とBIPROGY、コーポレートPPAを用いたアワリーマッチング実証を開始。同社のこれまでのプレス発表まとめ

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関西電力とBIPROGYは、2025年12月18日に、特定の再生可能エネルギー発電所から直接電力を調達するコーポレートPPAを活用し、1時間単位で需給を一致させる「アワリーマッチング」の実証試験を発表しました。

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過去の一連のプレス発表によれば、関西電力は、電力需給を1時間単位で一致させる「アワリーマッチング」の実現に向け、数年にわたり段階的な実証を積み重ねてきました。

従来の年間総量での相殺を超え、24時間365日の脱炭素化(24/7 CFE)を目指す同社の取り組みを、時系列に沿ってご紹介します。

【2019年】BIPROGYとのブロックチェーン基盤の構築

関西電力とBIPROGYは、2019年12月9日に、ブロックチェーン技術を活用して環境価値を直接取引する実証研究を開始しました。このプロジェクトは、現在の高度なアワリーマッチングシステムの技術的起点となっています。

本実証では、再生可能エネルギーの発電データと需要家の消費データをブロックチェーン上に記録し、特定の発電設備から得られた環境価値をP2P(個人間・企業間)で取引するスキームの有効性を検証しました。また、需給バランスに応じた市場連動型の売買価格決定アルゴリズムを導入し、透明性の高い取引基盤の構築を目指しました。

この初期段階でのデジタル基盤構築が、後のコーポレートPPAと組み合わせた精密なトラッキング技術へと繋がっています。

【2025年3月】JR西日本とのコーポレートPPA実証

関西電力は、2025年3月26日に、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)との間でコーポレートPPAを活用したアワリーマッチング実証を開始しました。本スキームは、鉄道運行という大規模かつ変動の激しい電力需要に対し、特定の再エネ電源を紐付けるものです。

具体的には、関西電力が開発した太陽光発電所等の再エネ電源から、JR西日本の施設へ電力を供給し、その発電量と消費量を1時間単位で照合します。鉄道事業における「運行時間帯」と「発電時間帯」の重なりをデジタル上で可視化し、不足分については蓄電池や他の調整電源を活用した補完モデルを検討。

これにより、大規模インフラにおける再エネ利用の信頼性を高め、脱炭素経営の高度化を図るとしています。

【2025年4月】大阪・関西万博でのゼロカーボン電力供給

2025年4月1日からは、日本国際博覧会(大阪・関西万博)会場を舞台とした大規模なアワリーマッチングの実証が展開されました。これは、万博会場全体の消費電力を、実質的に再エネ100%で賄う取り組みの一環です。

会場内に設置された太陽光パネルに加え、外部のオフサイトPPA電源を組み合わせ、万博のパビリオンや各施設の電力需要を1時間単位で追跡。BIPROGYと共同開発したシステムを用い、会場内の大型ディスプレイ等で「今使われている電力がどの発電所由来か」を来場者へリアルタイムで示す情報公開も行われました。

この万博での運用は、都市規模での24/7カーボンフリーエネルギー供給に向けた重要なショーケースとしての役割を果たしました。

【2025年5月】日清食品との食品製造拠点における実証

さらに、2025年5月23日には、日清食品株式会社の製造拠点を対象としたアワリーマッチング実証の実施を発表しました。製造業特有の24時間稼働の工場に対し、再エネを1時間単位で供給する難易度の高い取り組みです。

本スキームでは、オフサイト型コーポレートPPAにより、日清食品の工場に紐付けられた再エネ発電所の電力を供給。製造ラインの稼働ピークと発電のミスマッチを特定し、将来的な蓄電池導入や生産計画の調整(デマンドレスポンス)の最適値を算出します。

単なる証書の購入に留まらず、実際の電力消費パターンに合わせた「真の脱炭素化」を支援するモデルを構築するとしています。

出典:https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_191209_bctrial.pdf

出典:https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250326_2j.pdf

出典:https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250401_1j.pdf

出典:https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250526_1j.pdf

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この取り組みは、大阪・関西万博会場へのゼロカーボン電力供給と連動した太陽光発電の実証に続くもので、より高度な脱炭素ソリューションの確立を目指しています。

ブロックチェーンを活用した同時同量の可視化

本実証の核となるコーポレートPPAでは、需要家が特定の再エネ電源を指定して契約します。従来の再エネ証書は年間の総量で算出されるのが一般的でしたが、今回はブロックチェーン技術を導入することで、1時間ごとの発電データと消費データをリアルタイムで照合します。

これにより、電力が生成された瞬間に消費されていることを証明する「同時同量」のトラッキングが可能となり、データの透明性を飛躍的に向上させることができます。

VREの変動に対応する次世代の需給調整モデル

太陽光や風力といった変動性再エネ(VRE)は天候に左右されますが、本システムでは蓄電池やデマンドレスポンス(DR)を組み合わせた調整モデルの構築も視野に入れています。24/7カーボンフリーエネルギー(CFE)の実現に向けた、排出削減の強固な裏付けを提供。

供給側と需要側の双方でデジタル基盤を共有することにより、信頼性の高い再エネ流通市場の創出に寄与していくとしています。

出典:https://kyodonewsprwire.jp/release/202512181275

出典:https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250401_1j.pdf

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