株式会社電力シェアリングは、日本初のアワリーマッチング政府実証事業を実施し、Energy Tagにケーススタディとして取り上げられました。
Half-Hourly Matching for EV Daytime Charging by Distributed Community Solar Energy - EnergyTagAs the Government of Japan funded project, D-Sharing Co., Ltdenergytag.org
このプロジェクトは、環境省委託事業として、地域内の複数の分散型太陽光発電保有者により創出されるグラニュラー環境属性証書（GC-EAC）を、同じ地域で充電を行うEV利用者に販売する実験を行ったものです。
背景としては、地域再エネの有効活用と、遠隔地域への送電によるロス率低減・ボトルネック解消（追加送電網投資の回避）を図るため、需要家個人と、需要家が属する各地域全体夫々の需要家側アワリーマッチング率(電力消費において、地域プロシューマが自家消費最大化努力を講じてもなお余剰となる再エネ電力をどの程度活用しているか（地産率）を測定する指標）を用いて、その向上により、地域分散電源の需給一体化を集団で促すビジネスモデルを完成させ、速やかな商用化を企図したものです。
併せて、旧一般電気事業者の設置するスマートメーターのデータをAPI連携により取得し、これを用いて一般需要家の電力消費が、同一グリッド内のプロシューマ（発電者）と、どの程度のアワリーマッチング率を達成できるか、すなわち需要家側アワリーマッチング率（地産率）を検証しました。
さらに、再エネ発電の出力制御回避とCO2削減にどの程度貢献しうるかについても定量分析を行い、その汎用性と特異性について検証し、技術・採算性確保の両面からビジネスモデルと事業計画を策定しました。
また、事業計画の策定に際しては、現行の関連する法・規制フレームワークでの実現可能性についても検討しました。
構築したビジネスモデルは、(a)地域電力小売事業者向け再エネ需給一体化支援事業、(b)地域配電用ライセンス（マイクログリッド）（地域アグリゲーター事）事業、(c)自治体排出量カルテに、住民等の電力地産地消に関わるCO2排出量を自治体に提供する事業の３種です。
また、この商用事業が、2030年度に2013年度比66%（家庭部門）削減にどの程度貢献しうるかについて、定量的かつ合理的に精緻な分析モデルを構築し、シミュレーションを行い、2030年までのCO2削減の費用対効果を分析しました。
この取り組みは、日本において政府機関が実施した初のアワリーマッチング（時間一致）の事例として位置づけられており、環境省の公式発表にもそのように記載されています。
株式会社電力シェアリングは、日本における制度的・市場的な条件整備が進む中で、グラニュラー証書の取引市場の形成に貢献していきたいと考えています。
2025年6月には、アワリーマッチングサービスを専門で行う株式会社アワリーマッチングを設立し、再エネアワリーマッチング™の商標を取得しております。
併せて、同年には、非営利活動を行うため、一般社団法人アワリーマッチング推進協議会を、同事業分野に参画する企業や、個人の皆様とともに設立しました
同協議会では、日本国内外におけるアワリーマッチング事業化に向けた、情報収集・発信をウエブサイト（hourlymatching.org) で行っています。
加えて、当ニュースメディア：Energy & Lifestyle （電力・脱炭素ニュース） hourlymatching.jp を主宰し、情報発信・共有を行っています。
皆様のご購読、ご参加をお待ちしています。