資源エネルギー庁は、2026年6月5日、電力安定供給ワーキンググループ第2回会合で、長期脱炭素電源オークションの第4回入札に向けた制度見直し案を発表しました。同制度は、脱炭素電源への新規投資を対象に、落札電源へ固定費水準の容量収入を原則20年間付与する仕組みです。
金利上昇を資本コストに反映
今回の資料では、応札価格に算入できる資本コストについて、従来のベース5％を見直し、2025年の日銀の貸出約定平均金利1.41％を反映する案が示されました。従来算定時の他人資本コスト0.98％との差分を踏まえ、第4回入札では0.4ポイントを加算し、ベースを5.4％に引き上げる考えです。
これにより、建設リードタイム別の税引前WACCは、5年未満が4.4％、5年以上10年未満が5.4％、10年以上が6.4％となります。金利上昇を反映しない場合、発電事業者の実質的な収益性が低下し、応札が難しくなるおそれがあるとしています。
LNG専焼火力は600万kW募集へ
LNG専焼火力については、第4回入札で600万kWを募集する案が示されました。2040年に電力需要が1兆1,000億kWhへ拡大するケースでは、経年火力3,900万kWを全てリプレースしても、供給力が不足するとの分析を踏まえたものです。
エネ庁は、2040年までに3,900万～5,500万kW程度のLNG専焼火力の新設・リプレースを目指し、第4回以降7年間で年間550万～800万kW程度の募集枠を設ける方向を示しました。ガスタービン需要の世界的増加により、製造・建設期間が長期化している点も背景にあります。
LNGとLDESの供給開始期限も見直し
LNG専焼火力の供給力提供開始期限は、現行の8年から、他の火力電源と同様に11年へ変更する案です。環境アセス済み、または不要の場合は7年とします。
LDES、すなわち長期エネルギー貯蔵システムについても、蓄電池と同じ4年から7年へ延長する案が示されました。LDESは火力発電所と同等以上の敷地面積や建設期間が必要になることが判明してきたためです。供給力提供開始期限の変更と前述の金利上昇（+0.4%）を反映した結果、最終的な資本コストは、LNG専焼が6.4％、アセス済み・不要の場合およびLDESが5.4％となる方向です。
相対契約の還付逃れ防止も論点に
資料では、落札電源と非落札電源、または休廃止電源をセットで卸売りする場合の規律も取り上げました。落札電源の利益を不当に低く見せ、他市場収益の還付を回避することを防ぐため、電力・ガス取引監視等委員会が相対契約締結前に価格設定の根拠を確認する案です。
固定費支援は2027年度から実際に始まるため、今後は金利、建設期間、相対契約の透明性を含め、制度の投資促進効果と需要家負担のバランスが焦点になりそうです。