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次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループは、4月16日に第10回会合をオンラインで開き、局地的な大規模需要に対する規律確保と、発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について議論しました。
電力系統への連系待ち解消に取り組んでいる経済産業省は、本会議においてデータセンターの連系待ち対策に関する新たな施策案を示しました。
背景には、デジタルトランスフォーメーションや人工知能の拡大に伴い、世界的にデータセンターの需要が急増し、その消費電力が電力系統へ与える影響が看過できないレベルに達している現状があります。
発電等設備の迅速な系統連系に向けた接続検討数の上限設定
同日の会議では、系統用蓄電池などの発電設備における迅速な系統連系に向けた対応についても議論されました。
現在、接続検討の申し込みが殺到し手続きが停滞しているため、一事業者あたりの接続検討申し込み数に上限を設定する新ルールの運用開始時期が報告されました。2026年8月1日付で運用を開始する予定であり、同日時点で上限を超える未受付案件については、超過分が解消された後に改めて申し込みを求める運用とします。
この施策に対して委員やオブザーバーからは、駆け込み申し込みの抑制や接続検討対応の迅速化につながるとして強い期待が示されました。
現在一般送配電事業者が算定中である具体的な接続検討数の上限値については、確定次第速やかに周知し、次回の会議でも報告するよう要望が挙げられました。