次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループは、4月16日に第10回会合をオンラインで開き、局地的な大規模需要に対する規律確保と、発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について議論しました。
電力系統への連系待ち解消に取り組んでいる経済産業省は、本会議においてデータセンターの連系待ち対策に関する新たな施策案を示しました。
背景には、デジタルトランスフォーメーションや人工知能の拡大に伴い、世界的にデータセンターの需要が急増し、その消費電力が電力系統へ与える影響が看過できないレベルに達している現状があります。
データセンターの電力需要特性と系統容量の空押さえ問題
日本データセンター協会からの報告によれば、データセンターを建てる事業者と利用者が異なる場合が多く、技術進歩に合わせて段階的な増設が行われる実態が報告されました。
また、信頼性確保のため地理的な集積が求められることも併せ、段階的に契約電力を引き上げる段階別契約がとられることが多い状況にあるということです。
さらに途中段階で需要が想定通りに伸びないにもかかわらず、最終的な契約電力を維持し続けるケースが相次いでいると指摘しました。
一方で、一般送配電事業者は需要家が契約を変更しない限り設備を確保する義務があるため、他の需要家がその容量を活用できない系統容量の空押さえ状態が発生し、系統接続の長期化や託送料金上昇の懸念が生じていることが課題として提示されました。
局地的な大規模需要に対する規律確保の新たな施策案
経済産業省はこれらの課題を解決するため、主に二つの対応案を提示しました。
第一の対応案は系統容量の開放です。接続の申し込みが多いエリアで、段階別契約の途中段階において供給開始日の延期や契約電力の減少があった場合、生じた差分の系統容量を後続案件のために強制的に開放できるようにするものです。
第二の対応案は費用負担の適正化です。計画通りに最終契約電力が設定されない状態が一定期間続く需要家に対し、確保していた設備にかかる費用の実費精算を求める措置です。
委員からはこうした基本的な方向性に賛同が示されました。
一方で、データセンター事業者が誠実に事業を行っても空押さえが生じ得ることへの理解も示され、潜在需要の把握や費用の二重取り防止など実務的な制度設計に関する指摘がなされ、引き続き詳細な運用ルールを検討することとなりました。
発電等設備の迅速な系統連系に向けた接続検討数の上限設定
同日の会議では、系統用蓄電池などの発電設備における迅速な系統連系に向けた対応についても議論されました。
現在、接続検討の申し込みが殺到し手続きが停滞しているため、一事業者あたりの接続検討申し込み数に上限を設定する新ルールの運用開始時期が報告されました。2026年8月1日付で運用を開始する予定であり、同日時点で上限を超える未受付案件については、超過分が解消された後に改めて申し込みを求める運用とします。
この施策に対して委員やオブザーバーからは、駆け込み申し込みの抑制や接続検討対応の迅速化につながるとして強い期待が示されました。
現在一般送配電事業者が算定中である具体的な接続検討数の上限値については、確定次第速やかに周知し、次回の会議でも報告するよう要望が挙げられました。