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日本精工株式会社（NSK）とENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、2026年6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAの締結を発表しました。
契約に基づき、ENEOSリニューアブル・エナジーは鹿児島県さつま町の「JREさつま太陽光発電所」で創出される非FIT非化石証書を、約15年間にわたりNSKへ提供します。年間約6,500万kWh相当の環境価値を供給し、NSKのCO₂排出量を年間約2万7,000トン削減する見込みです。
蓄電池併設型太陽光発電所を活用
対象となるJREさつま太陽光発電所は、2023年1月に運転を開始した設備容量約54,000kWの太陽光発電所です。
同発電所には約130,000kWhの蓄電池が併設されており、発電した再生可能エネルギー由来の環境価値を長期的に供給します。蓄電池の活用により、再エネの出力変動への対応や環境価値の安定的な創出が期待されています。
NSKの脱炭素目標達成を支援
NSKは2035年度までにScope1およびScope2におけるカーボンニュートラル達成を目標として掲げています。これまでも省エネルギーやオンサイト太陽光発電の導入を進めてきましたが、今回のバーチャルPPAにより再エネ由来の環境価値を長期間確保する体制を強化します。
近年は企業による長期PPA契約の導入が拡大していますが、蓄電池を組み合わせた大型案件は国内でも限られています。再生可能エネルギーの追加導入と環境価値の安定供給を両立する事例として、今後の企業向け脱炭素調達のモデルケースの一つとなりそうです。