豪州、再エネ・蓄電池一体型案件を大量採択 柔軟性込みの入札モデル拡大
オーストラリア政府は、2026年5月23日、Capacity Investment Scheme（CIS）Tender 7の結果を発表しました。今回の入札では19案件が選定され、合計7.8GWの再エネ発電設備と、2.0GW・7.9GWh超の蓄電池設備が導入される見通しです。
太陽光・風力と蓄電池の一体案件が拡大
採択案件19件のうち8件は、太陽光や風力と蓄電池を組み合わせたハイブリッド案件でした。豪州では近年、単純なkWh供給だけでなく、出力変動への対応力や時間帯別供給能力を含めた入札が増加しています。
今回のTender 7では、ニューサウスウェールズ州の「Birriwa」案件（600MW太陽光＋2,400MWh蓄電池）や、「Gundary」案件（320MW太陽光＋1,391MWh蓄電池）など大規模併設案件が採択されました。風力を含めた全案件は2030年までの運転開始を予定しています。
豪州政府は、これら案件によりNEM（全国電力市場）で400万世帯超へ電力供給可能になると説明しています。
「kWh＋柔軟性」込みで競争する時代へ
CISは、再エネ発電設備と蓄電池に対して長期収益保証を与える制度で、価格下限・上限を設定することで投資リスクを低減する仕組みです。従来型の単純な発電量入札とは異なり、蓄電池による需給調整能力や供給継続性も事実上評価される構造となっています。
近年の欧米市場では、kWh（電力量）、kW（供給力）、ΔkWh（時間変動調整価値）を別々に制度設計するのではなく、一体型案件として競争入札する流れが強まっています。太陽光＋蓄電池、風力＋蓄電池の組み合わせが標準化しつつあり、再エネ比率拡大に伴う系統柔軟性確保を市場設計に織り込む方向です。
日本でもFIPや容量市場、需給調整市場が分立する中、将来的には柔軟性込みで電源を評価する制度設計の参考事例となる可能性がありそうです。
出典：Australian Government – New projects to deliver 7.8 GW of clean energy