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東急株式会社グループ、系統用蓄電所事業を拡大し2027年度までに稼働へ
株式会社東急パワーサプライは、2026年4月8日、東急株式会社をはじめとする東急グループが系統用蓄電所事業の推進体制を強化することを発表しました。
東京都の支援事業に2年連続で採択されたことを受け、開発規模を大幅に拡大する方針です。
総開発規模46MWの系統用蓄電所ネットワーク構築
本事業では、2027年度までに合計46MW／184MWhの総開発規模に達する系統用蓄電所の構築を目指しています。これは一般家庭の約1万7,000世帯が1日に消費する電力に相当する規模であり、複数の蓄電所を分散配置して効率的な運用を図る計画です。
東急パワーサプライは、電力市場の価格変動に合わせて充放電を最適化する「アグリゲーター」としての役割を担います。JEPX（日本卸電力取引所）や需給調整市場、開設予定の容量市場など複数の市場を組み合わせることで、事業の収益性を確保するとともに、柔軟な電力需給の調整力を提供していくとしています。
再エネ主力化に向けた変動抑制と電力網安定化の意義
再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、太陽光発電などの出力変動による電力需給のアンバランスが課題となっています。本取り組みは、日中の余剰電力を蓄え、需要が高まる夕方以降に供給することで、再エネの出力制御（出力抑制）を低減させる重要な役割を果たすと考えられます。
また、分散型の大型蓄電システムを地域に配置することは、系統の混雑緩和や、災害時における地域レジリエンス（防災力）の向上にも直接的に寄与する点に大きな意義があります。