Bison energy株式会社は、東京ガス株式会社との間で、系統用蓄電池事業に関するオフテイク契約を締結したと発表しました。
契約対象となるのは、2029年に運転開始を予定する系統用蓄電所4件で、合計容量は240MWです。東京ガスが長期契約に基づき対象設備の運用に関与することで、蓄電所事業における収益安定化を図る狙いがあるとみられます。
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、需給バランスや周波数維持を支える調整力として導入拡大が進む分野です。国内では太陽光発電の増加に伴い、出力制御の抑制や電力市場価格変動への対応手段として大型BESS（Battery Energy Storage System）案件が相次いでいます。
長期契約による収益予見性を確保
今回の契約では、オフテイク契約を通じて長期的な収益見通しを確保できる点が特徴です。系統用蓄電池事業では、需給調整市場、容量市場、卸電力市場など複数市場を組み合わせた収益モデルが一般的ですが、市場価格変動リスクへの対応が課題とされてきました。
東京ガスのような大手エネルギー事業者が長期契約で参画することで、プロジェクトファイナンスや投資判断を進めやすくなる効果も期待されます。国内では近年、蓄電池案件向けのプロジェクトボンドや長期オフテイク契約を組み合わせた資金調達スキームが広がりつつあります。
国内外で再エネ・蓄電池事業を展開
Bison energy Groupは2016年設立の再生可能エネルギー開発・投資会社で、日本、オーストラリア、ニュージーランド、欧州、米国などで事業を展開しています。太陽光発電、風力発電、BESS、統合型再エネインフラを対象に、開発からEPC、運営、アセットマネジメントまでを一体的に手掛けているとしています。
国内ではGX投資や再エネ拡大を背景に、系統安定化に寄与する大型蓄電池への期待が高まっており、今後も長期運用契約を前提とした案件形成が増加する可能性があります。
