台湾行政院、大口需要家への蓄電池・自家発電設置義務化案を可決 電力レジリエンス強化へ
台湾の行政院は、2026年5月14日、一定規模以上の電力を使用する事業者に対し、自家発電設備や蓄電設備の設置を義務付ける「エネルギー管理法」改正案を可決したと発表されました。改正案は今後、立法院で審議される見通しです。
今回の制度改正は、台湾経済部が推進する「深度節能（高度省エネ）」政策の一環として位置付けられており、需要家側のエネルギー管理強化や電力系統のレジリエンス向上を狙っています。
改正案では、一定以上の契約容量を持つ大口電力利用者に対し、一定期間内に規定容量以上の自家発電設備や蓄電設備の導入を義務化する方針が示されました。対象となる具体的な契約容量基準については、法案成立後に施行細則で決定される予定です。
半導体・鉄鋼・化学など大型需要家への影響拡大
台湾ではすでに2021年から、「大口電力使用者規約」に基づき、契約容量5MW以上の需要家に対して再エネ導入義務が課されています。
一般財団法人交流協会の報告書によると、対象企業は再エネ設備設置、グリーン電力証書購入、蓄電設備設置、または代替措置のいずれかで義務履行が求められていました。対象業種には半導体、液晶パネル、鉄鋼、化学、繊維など電力多消費型産業が含まれています。 (交流センター)
今回の改正案では、従来の再エネ義務をさらに進め、蓄電池や自家発電設備そのものを制度的に求める方向へ踏み込んだ点が特徴です。
経済部は、需要家側の分散型電源導入によって、系統混雑緩和、送配電ロス低減、停電リスク低減などを図る考えを示しています。特に台湾では近年、大規模停電や供給不安が社会問題化しており、AI・半導体産業を中心に電力安定供給への懸念が高まっていました。
「需要家が系統を支える」方向へ制度転換
台湾ではTSMCなど世界最大級の半導体工場群が集積しており、AI向け半導体需要の急拡大に伴って電力需要も急増しています。
一方、再エネ拡大による需給変動や天然ガス依存拡大、送電制約などが課題となっており、従来型の中央集権的な供給構造だけでは安定供給維持が難しくなりつつあります。
今回の法改正案は、単なる省エネ規制ではなく、「需要家自身が電力供給安定化へ参加する」制度設計への転換とも言えます。
特に蓄電池は、ピークカットや需給調整だけでなく、停電時のバックアップ電源、再エネ出力変動吸収、周波数調整など複数機能を担う存在として位置付けられています。
さらに、台湾では電力市場改革も進行中で、系統用蓄電池やデマンドレスポンス事業者を制度的に認める「特定電力供給業」の新設なども進められています。 (寰瀛法律事務所)
日本でもデータセンターや半導体工場の立地拡大が進む中、台湾のように「大口需要家へ分散型電源・蓄電設備を義務付ける」方向へ進むのか、今後の制度議論に影響を与える可能性があります。
出典：JETRO ビジネス短信「台湾行政院、大口電力利用者の自家発電・蓄電設備の設置義務化案を可決」
