株式会社Shizen Connectは、2026年5月25日、シリーズAラウンド1stクローズとして約27億円を調達したと発表しました。BIPROGY、東京ガス、九州電力、東邦ガス、西日本鉄道、パナソニック エレクトリックワークスの6社と資本業務提携を締結し、VPP（仮想発電所）分野での事業拡大を進めます。
今回の調達に加え、プレシリーズAで発行した新株予約権付社債の株式転換により、北海道電力、北陸電力、四国電力、JERA、大阪ガス、東急不動産、ダイキン工業、ソラコムなど計10社も株主に加わりました。累計調達額は32.6億円、提携企業は16社に拡大しています。
系統用蓄電池とDR市場の拡大を背景に連携強化
VPPは、再エネ、蓄電池、EV、給湯器などの分散型エネルギー機器をAIやIoTで統合制御し、一つの発電所のように運用する仕組みです。再エネ大量導入時の需給調整や出力制御抑制の手段として導入が進んでいます。
政府は第7次エネルギー基本計画で蓄電池とDR（デマンドレスポンス）を重要技術に位置づけており、2030年時点の蓄電池累計導入見通しは系統用14.1〜23.8GWh、家庭用24GWh、業務産業用2.9GWhの合計約50GWhに達する見込みです。AI・データセンターの電力需要増加も背景となり、分散型制御技術への投資が活発化しています。
VPP基盤の共同利用モデルへ
Shizen Connectは、系統用蓄電池向け制御システムや家庭用DR分野で国内シェア首位を獲得しており、家庭用蓄電池では市場シェア合計80％のメーカー機器に対応、エコキュート制御では97％をカバーしています。
今回の提携では、各社が同一VPP基盤を共同利用しながら、それぞれ系統用蓄電池、DR、EV制御、マイクログリッドなどの事業を展開する構想です。個別開発コストやデータ分散を抑えながら、標準化された制御基盤を形成する動きとして注目されそうです。