11060309　【海外データセンター再エネ自主調達】60MW級燃料電池でデータセンターへ直接給電、米T5がバージニア州で新構想

米データセンター開発事業者のT5 Data Centersは、米バージニア州ダレス地区で計画するデータセンタープロジェクトにおいて、約60MW規模の燃料電池システムを主電源として活用する構想を進めています。現地自治体への提出資料によると、燃料電池で発電した電力をデータセンターで直接消費し、不足分のみを系統電力で補完する運用が想定されています。

計画では、天然ガスパイプラインから供給されるガスを利用して燃料電池を稼働させ、データセンターのベースロード需要を賄う方針です。燃料電池設備は屋外の専用区画に設置される予定で、AI向けデータセンターの急増によって深刻化する送電網接続待ちへの対応策として位置付けられています。

近年の米国では、AI需要拡大に伴いデータセンターの電力需要が急増しており、系統接続だけに依存しない「オンサイト発電」への関心が高まっています。Bloom Energyの調査では、2030年までに約30％のデータセンターがオンサイト電源を主要電源として利用する可能性が示されています。

特に北バージニア地域は世界最大級のデータセンター集積地として知られ、今後も大幅な需要増加が見込まれています。こうした状況を背景に、燃料電池やガスタービン、蓄電池を組み合わせた「Bring Your Own Power（BYOP）」型の電源モデルが新たな潮流として注目されています。