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環境省、データセンターの省エネ・廃熱活用支援補助金の公募を開始
環境省は、2026年5月15日、データセンターの省エネ化や未利用エネルギー活用を支援する補助事業の公募開始を発表しました。
今回の公募は、「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」として実施されるもので、データセンターにおける電力消費削減や、排熱など未利用エネルギーの有効活用を後押しする内容です。公募期間は2026年5月15日から6月12日正午までとなっています。
高効率冷却設備や廃熱利用を支援
対象となるのは、高効率空調設備、液冷システム、再生可能エネルギー活用設備、廃熱回収設備など。データセンターのPUE（Power Usage Effectiveness）改善や、地域熱利用との連携も想定されています。
AI利用拡大を背景に、国内外でデータセンターの電力需要増加が課題となる中、環境省は地域共生型の脱炭素インフラ整備を進めたい考えです。特に北海道や地方都市では、再エネ電源や寒冷地冷却を活用した立地戦略が注目されています。
AI時代の電力需要増加に対応
生成AI向けGPUサーバーの普及により、データセンターでは冷却負荷と消費電力量が急増しています。今回の支援制度は、省エネだけでなく、地域の再エネ・未利用熱と組み合わせた分散型インフラ形成を促す狙いもあるとしています。
今後は、24/7カーボンフリー電力や地域熱供給との連携を含め、データセンターを地域エネルギーシステムの一部として統合する動きが広がる可能性があります。
出典：環境省 プレスリリース