資源エネルギー庁は、2026年、データセンターの電力需要増加を踏まえ、「省エネ・非化石転換法」に基づく新たな省エネ制度の内容を解説する記事を効果しました。
AI、DX、クラウドサービス拡大に伴い、国内ではデータセンターや半導体工場の新増設が進んでいます。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の想定でも、今後はGXや電化進展によって全国電力需要が増加する見通しです。
経産省は、こうした状況に対応するため、2026年4月からデータセンター向け省エネ制度を強化しました。データセンターは、金融、物流、通信、AI処理などを支える重要インフラである一方、大量電力消費への対応が課題となっています。
PUE報告義務と情報公開を強化
新制度では、一定規模以上の事業者へ提出が求められる定期報告書に、データセンター関連項目を追加しました。
具体的には、
・電力使用量
・PUE（Power Usage Effectiveness）
・エネルギー消費原単位
・将来目標
などの報告が必要になります。
PUEは「施設全体消費電力 ÷ IT機器消費電力」で算出され、数値が低いほど効率が高いことを示します。さらに事業者は、データセンター情報を自社ホームページなどで公表することも求められます。
経産省は、可視化によって先進的省エネ投資を促し、地域社会との共生にもつなげたい考えです。
新設データセンターへPUE1.3基準
さらに、2029年度以降に新設されるデータセンターについては、PUE1.3以下を満たすことを求めます。
現在のベンチマーク目標は「2030年度までにPUE1.4以下」ですが、新設案件ではさらに高い省エネ性能が必要になります。基準未達の場合には合理化計画提出や行政措置対象となる可能性があります。
また、従来対象外だった「テナント型データセンター」もPUE算定対象へ拡大されます。
近年はAI向けGPUサーバー増加により、冷却電力や受電容量確保が世界的課題となっています。液冷、蓄電池、再エネPPA、アワリーマッチングなどを組み合わせた高効率データセンター設計が、日本でも本格的に求められる局面へ入りつつあるようです。