米世論調査会社Gallupは、2026年5月13日、人工知能(AI)向けデータセンター建設に関する世論調査結果を発表しました。自宅周辺へのAIデータセンター建設について、米国人の71%が反対すると回答し、このうち48%は「強く反対」と答えました。一方、賛成は約4分の1にとどまり、「強く賛成」は7%でした。

GallupがAIデータセンター建設について調査したのは今回が初めてです。調査は2026年3月2日から18日にかけて実施されました。
電力・水消費への懸念が拡大
AIデータセンターは、大規模なGPUサーバーや冷却設備を備え、膨大な電力と水を消費します。特に生成AIの急拡大に伴い、米国各地で数百MW級のデータセンター計画が相次いでいます。
Gallupは、住民側で環境負荷や電気料金上昇への懸念が高まっていると指摘しています。データセンターは冷却用水需要も大きく、干ばつ地域では水資源への影響も議論となっています。
近年はデータセンター向け電力需要増加を背景に、天然ガス火力、原子力、小型モジュール炉(SMR)、再生可能エネルギーとの直接連携など、電源確保策への注目も強まっています。
原子力発電所以上の反対率に
今回の調査では、Gallupが同時に実施した原子力発電所建設に関する調査結果も比較されています。地元への原発建設に反対した割合は53%で、AIデータセンター建設への反対率71%を大きく下回りました。
AI産業の急成長に伴い、データセンターは次世代産業インフラとして位置づけられる一方、地域社会との摩擦も新たな課題として浮上しています。
出典:Gallup Poll “Americans Oppose AI Data Centers in Their Area”