数値
SolarPower Europeは、2026年5月21日、欧州で稼働済みの太陽光発電設備が、中東情勢悪化以降の追加ガス輸入コストを約100億ユーロ回避したとの分析結果を発表しました。
同団体は、3月以降のイラン情勢緊迫化によって天然ガス価格が急騰した一方、既存の太陽光発電設備が大量の発電電力量を供給したことで、欧州域内のガス依存を一定程度抑制したと整理しています。3月時点では、太陽光発電によるコスト削減効果は1日平均1億1000万ユーロ規模に達したようです。
ガス価格高騰と再エネの経済効果
欧州ガス先物価格は、中東地域の輸送制約や化石燃料インフラ被害への懸念を背景に、一時60ユーロ/MWh超まで上昇。これは直前数か月平均の約30ユーロ/MWhの2倍水準となりました。
SolarPower Europeは、今回回避された100億ユーロがあれば、EU全体で約8GWの新規太陽光発電、または44GWh規模の系統用蓄電池を導入できる水準に相当するとしています。44GWhは、前年のEU系統用蓄電池導入量の3倍超に当たる規模です。
また、ロシア・ウクライナ戦争後の欧州エネルギー危機では、電気料金抑制策などを含め約1.7兆ユーロ規模の経済負担が発生したとも整理されました。
蓄電池と電化拡大が次の焦点に
SolarPower Europeは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「Solar+」シナリオにより、2030年までにEU電力システムコストを半減できる可能性があると示しています。
欧州委員会は既に緊急対策「AccelerateEU」を打ち出しており、再エネ導入加速と電化促進を通じたエネルギー安全保障強化を進めています。今後は、ガス価格変動リスクを抑える柔軟性資源として、蓄電池やデマンドレスポンスの役割拡大も見込まれそうです。