三菱マテリアル、自己託送型太陽光を初導入 旧鉱山跡地から工場へ再エネ送電
三菱マテリアル株式会社は、2025年11月1日、「鳥の奥太陽光発電所」の営業運転開始を発表しました。同社として初となる自己託送型太陽光発電を導入し、兵庫県朝来市の発電所から、明石市にある切削工具製造拠点「明石製作所」へ再生可能エネルギー電力を供給します。
鳥の奥太陽光発電所は、旧明延鉱山の捨石集積場を活用して建設されました。再エネ賦課金制度（FIT）に依存しないNon-FIT型の自己託送スキームを採用している点も特徴です。
同社は、中期経営戦略2030で「実質的な再生可能エネルギー電力自給率100％」を掲げており、今回の案件はその具体化の一環となります。
“自社発電＋自社利用”型モデルが拡大
自己託送は、企業が保有または契約した発電設備から、一般送配電網を通じて別拠点へ電力を送る制度です。近年はRE100対応やScope2削減を目的に、製造業やデータセンター事業者を中心に導入が広がっています。
今回の案件では、遠隔地の再エネ電力を自社工場へ直接活用できるため、市場調達電力への依存低減や脱炭素化加速につながります。
また、遊休地や旧鉱山跡地を活用した点も注目されています。日本では近年、閉山鉱山や工場跡地などを再エネ拠点へ転換する動きが広がっています。
非化石証書ではなく“自家消費”扱いに
一方、自己託送型再エネには制度上の特徴もあります。発電した電力は「自家消費」扱いとなるため、一般的な非化石証書の発行対象外となるケースが多く、環境価値の扱いが課題とされてきました。
このため近年は、自己託送由来のCO2削減量をJ-クレジット化する取り組みも拡大しています。環境価値を第三者認証付きで可視化し、GXやScope2開示へ活用する動きです。
再エネ利用が進む中、単に「再エネを使う」だけでなく、「どの環境価値をどう証明するか」が企業戦略上の重要テーマとなり始めています。
再エネと産業立地の再構築も
近年、日本では電力コスト上昇やGX政策を背景に、製造業の再エネ確保競争が強まっています。特にAIデータセンターや電化需要拡大に伴い、低炭素電力の安定確保が競争力に直結する状況になりつつあります。
自己託送型太陽光は、長期的に価格変動リスクを抑えつつ、自社専用再エネを確保できる手法として存在感を高めています。また、将来的には蓄電池やアワリーマッチングとの組み合わせによって、「いつ発電した電力を、いつ利用したか」まで含めた管理へ発展する可能性もあります。
今回の三菱マテリアルの取り組みは、再エネ導入だけでなく、遊休資産活用、環境価値管理、産業電化を組み合わせたGX型インフラ投資の一例ともいえます。