数値
三井不動産、東京ドーム、東京電力エナジーパートナーは、2026年4月1日、東京ドームシティ向け新規太陽光発電由来の再生可能エネルギー供給開始を発表しました。
今回の取り組みでは、新たに開発する太陽光発電所から追加供給を行い、東京ドームシティ全体の電力使用量に占める“リアルな再エネ電力”比率を、2028年度までに約32％へ引き上げます。
供給される電力は、新規追加性を持つ太陽光発電設備由来で、環境価値証書のみではなく、実際の再エネ発電設備から供給される電力を活用する点が特徴です。
オフサイトPPA活用で追加性を確保
本事業では、東京電力エナジーパートナーが新規太陽光発電所を活用し、オフサイト型スキームで東京ドームシティへ再エネ電力を供給します。
三井不動産と東京ドームは、施設運営に伴うScope2排出削減を進めるとともに、追加性のある再エネ調達を強化します。
東京ドームシティでは既に再エネ導入を進めており、今回の追加供給によって再エネ比率を段階的に高める構成としています。
大規模商業施設で再エネ調達拡大
近年は、RE100や脱炭素化方針を背景に、大規模商業施設や不動産分野でオフサイトPPA導入が拡大しています。
特に都市部では、自家消費型太陽光発電の導入余地が限られることから、遠隔地の再エネ電源を活用した調達モデルへの注目が高まっています。