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東京ガスは、2026年4月21日、エネグローバルと太陽光発電事業の共同開発に向けた包括連携協定を発表しました。両社は高圧太陽光発電所を中心とした分散型電源の開発を共同で進め、国内約30カ所、合計約2.5万kW規模の案件組成を目指します。
高圧太陽光を中心にSPC設立へ
最初の取り組みとして、2026年度内に特別目的会社（SPC）の設立および出資に関する最終投資判断（FID）を行う計画です。共同開発した発電所で生み出される電力と環境価値は、東京ガスが全量調達するスキームを採用します。
エネグローバルは、太陽光発電の開発、EPC（設計・調達・施工）、O&M（保守管理）のノウハウを持ち、比較的小規模な土地でも導入可能な高圧太陽光の分散開発を強みとしている。一方、東京ガスは電力小売基盤を活用し、再エネ電源の確保を進める構えです。
近年は大型メガソーラー向け適地が減少しつつあり、数百kW〜数MW級の高圧太陽光を複数地点で展開する分散型モデルへの注目が高まっている。地域分散型電源として、系統制約リスク分散や企業向け再エネ供給拡大への活用も期待されそうです。
営農型太陽光の展開も視野
協定では、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の共同開発推進も盛り込まれました。農地活用と再エネ導入を両立するモデルとして、地域共生型再エネの拡大につながる可能性があります。
企業の脱炭素需要拡大を背景に、都市ガス大手による再エネ電源開発競争も加速している。東京ガスが進める分散型再エネ調達戦略の一環として、今後の案件拡大動向が注目されます。
出典
出典：東京ガス プレスリリース