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東北電力は、2026年5月7日、三菱HCキャピタルエナジーと共同で、オフサイトコーポレートPPA向け太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について発表しました。両社は出資者間協定書を締結し、東北6県および新潟県を中心に、2028年度までに合計20MW規模の非FIT主体の太陽光発電設備の開発を進める方針です。
SPCを設立し非FIT太陽光を共同開発
今回の取り組みでは、太陽光発電設備の保有・運営を行う特別目的会社（SPC）を設立する予定です。発電した電力は東北電力が全量買い取り、小売電気事業者として系統ネットワークを介し、オフサイト型コーポレートPPAとして需要家へ供給する計画となっています。
開発対象はFIT制度に依存しない非FIT案件が中心で、電力と環境価値を一体的に企業へ提供するモデルを構築する考えです。再エネ電源の追加性を重視する企業ニーズや、RE100対応、Scope2排出量削減への需要拡大を背景に、地域分散型の再エネ開発が加速する可能性もありそうです。
金融と再エネ運営を組み合わせた事業モデル
三菱HCキャピタルエナジーは、再生可能エネルギー発電事業や蓄電池事業、アセットマネジメントを手掛けており、金融機能と再エネ運営ノウハウを組み合わせた事業展開を進めています。一方、東北電力はグリーンエネルギーソリューションの拡充を進めており、地域内での再エネ供給体制強化につなげる構えです。
近年は、大手電力会社と金融・インフラ系企業が連携し、オフサイトPPA向け再エネ電源を共同開発する事例が全国で増加している。FIT依存から市場連動型・長期契約型への移行が進む中、企業の脱炭素電力調達手法も多様化していくことが期待されます。
出典
出典：東北電力 プレスリリース
