20020200　【オフサイトPPA】FPS、横浜港向け5.5MWオフサイトPPA開始　Maerskグループ港湾施設のScope2削減へ

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FPSは、2026年5月12日、APM Terminals Japan株式会社（APMT-JAPAN）とのオフサイト型コーポレートPPA締結を発表しました。

本契約では、FPSが新設する合計約5.5MWの太陽光発電所から、横浜港の港湾施設向けに再生可能エネルギー電力を供給します。不足電力については小売電力で補完する構成で、2026年4月1日から20年間の長期契約として供給を開始しています。

年間のScope2排出削減量は約2,600トンCO₂を見込んでおり、A.P. Moller-Maerskグループが掲げる2030年までの電力100％再エネ化、2040年ネットゼロ目標を支援する案件として位置付けられています。

今回のPPAでは、リアルタイムでの電力マッチングと物理供給要件を踏まえながら、太陽光発電の利用量最大化を図るよう設備容量を設計したとしています。再エネ直接供給と市場電源を組み合わせることで、再エネ比率向上と電力調達安定性を両立するスキームです。

港湾施設は24時間稼働が前提となるため、物流・海運分野では再エネ調達と安定供給確保を両立する電力設計の重要性が高まっています。近年はグローバル物流企業を中心に、長期PPAによる脱炭素電力調達が加速しています。

電力市場価格の変動が続く中、長期PPAは価格変動リスク抑制手段としても導入が進んでいます。今回の契約も、固定的な長期調達を組み込むことで、再エネ導入とリスク管理を同時に実現するモデルとみられます。

国内ではデータセンターや製造業に加え、港湾・物流インフラ分野でも再エネPPA導入が広がりつつあり、今後は24/7カーボンフリー電力や時間帯別マッチングへの対応も焦点となりそうです。