数値
NTT東日本宮城事業部は、2026年3月30日、仙台市若林区の自社オフィス「五橋ビル」において、NTTアノードエナジーと連携したオフサイト型コーポレートPPA導入を発表しました。
本取り組みでは、追加性のある太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力を、2026年4月から五橋ビルへ供給します。年間約200万kWhを再エネ由来電力へ切り替え、年間約800トンのCO2排出削減を見込んでいます。
削減規模は一般家庭約500世帯分の年間電力使用量に相当するとされ、東北エリアにおける企業オフィス向け再エネ導入事例の一つとなります。
長期契約型PPAで追加性を確保
今回採用したオフサイトPPAは、需要家施設外に設置した発電設備から、送配電網を経由して電力供給を受ける仕組みです。
特に今回の案件では、新設太陽光発電所由来の電力を活用することで、「追加性」を備えた再エネ調達モデルを構築しました。
NTT東日本グループは、2024年には群馬エリアで水力発電由来電力導入も進めており、地域特性に応じた再エネ調達を拡大しています。
通信インフラ企業でも脱炭素対応強化
NTTグループは「NTT Green Innovation toward 2040」を掲げ、2040年カーボンニュートラル実現を目指しています。
通信インフラ事業では、データセンターや通信設備を含め大量の電力を消費するため、再エネ電力確保や長期PPA導入が重要課題となっています。
今回の五橋ビル案件は、地方拠点オフィスにおける追加性付き再エネ導入モデルとして展開を進めるとしています。