デンマークの再生可能エネルギー開発企業European Energyは、2026年5月、イタリア・シチリア州ヴィッツィーニ近郊で、大規模営農型太陽光発電所の建設開始を発表しました。総設備容量は225.5MW、投資額は2億ユーロ超に達し、同社は「イタリア最大、欧州でも最大級の営農型太陽光プロジェクト」と位置付けています。
同プロジェクトでは、太陽光発電と農業活動を組み合わせる「Agrivoltaics（営農型太陽光）」を採用します。発電所内では羊の放牧、植林、生物多様性保全などを同時に実施し、農地利用と再エネ発電の両立を図ります。
年間400GWh発電、15万世帯相当
European Energyによると、発電量は年間約400GWhを見込み、約15万世帯分の電力需要に相当します。年間CO2削減効果は約12万トンとされています。
また、敷地内では「rotational grazing（輪換放牧）」や「biodiversity corridors（生態系回廊）」を導入し、在来植生の回復にも取り組みます。単なる太陽光発電設備ではなく、農業・環境・再エネを統合した土地利用モデルとして設計されている点が特徴です。
欧州では近年、農地保全と脱炭素化を両立する手法として営農型太陽光への注目が高まっています。特にイタリアやフランスでは、農地維持を条件とした制度整備が進んでいます。
日本の営農型太陽光との違いも
日本でも営農型太陽光は拡大していますが、多くは数百kW〜数MW規模が中心で、今回の225.5MW級案件は桁違いの大型プロジェクトとなります。
また、日本では農地転用規制や営農継続要件が重視される一方、欧州では生物多様性や景観保全まで含めた「土地利用全体」の最適化が強く意識される傾向があります。今回のように放牧や植林を組み合わせた大規模モデルは、再エネ導入と農業政策を一体化して進める欧州型アプローチを象徴しているともいえます。
さらに欧州では、エネルギー安全保障や天然ガス依存低減を背景に、大規模太陽光の導入スピードが加速しています。営農型太陽光も、単なる農地共用ではなく、地域経済・環境政策・電力供給を統合するインフラとして位置付けられ始めています。
出典：European Energy begins construction of one of Europe’s largest agrivoltaics parks in Italy