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環境省は、2026年5月25日、経済産業省との合同開催による「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会（第5回）」を2026年6月1日に開催すると発表しました。メガソーラー事業に対する環境規制強化の一環として、環境影響評価（アセスメント）の対象規模見直しを議論します。
現在、環境影響評価法および電気事業法では、太陽光発電事業のうち出力4万kW以上を「第一種事業」、3万kW以上4万kW未満を「第二種事業」として環境アセスメント対象に指定しています。今回の検討では、この出力基準の妥当性や、より小規模案件への適用可能性などが論点となる見通しです。
メガソーラー規制強化の流れ
背景には、2025年12月に関係閣僚会議で決定された「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」があります。同パッケージでは、森林開発や土砂災害リスク、景観問題などへの対応強化が盛り込まれ、環境アセス対象規模の見直し方針が示されていました。
近年は、再エネ導入拡大と地域環境保全の両立が課題となっており、特に山間部の大規模太陽光開発を巡っては、自治体条例による独自規制も全国で拡大しています。国レベルでのアセス強化は、開発初期段階からの環境配慮を促す狙いがあるとみられます。
再エネ導入への影響も注目
一方で、対象範囲拡大によって事業期間の長期化やコスト増加につながる可能性もあり、再エネ開発への影響を懸念する声もあります。FIT・FIP後の市場型再エネ投資が広がる中、開発規制と導入促進のバランスが今後の焦点となりそうです。
検討会は対面・オンライン併用方式で開催され、傍聴向けライブ配信も実施されます。
出典：環境省 報道発表