企業の脱炭素投資が拡大する中、遠隔地の太陽光発電所から自社拠点へ電力を送る「自己託送型オフサイト太陽光」が急速に広がっています。一方、この仕組みでは、発電した電力が“自家消費”扱いとなるため、原則として非化石証書の発行対象外となるケースが多く、環境価値の扱いが課題となっていました。
こうした中、自己託送で生じるCO2削減価値をJ-クレジットとして認証・流通させるサービスが拡大しています。近年は、再エネ電力そのものだけでなく、「その環境価値をどう可視化し、取引可能にするか」が重要テーマになりつつあります。
自己託送拡大と“環境価値の空白”
自己託送は、企業が自ら保有または契約した発電設備から、一般送配電網を介して別拠点へ電力を送る仕組みです。再エネ電力を直接活用できることから、RE100対応やScope2削減手段として導入が進んでいます。
特に近年は、工場、物流施設、データセンターなどでオフサイト太陽光の活用が増加しています。一方で、日本の非化石証書制度では、自家消費電力は原則として証書発行対象外となるため、「実際には再エネを使っているのに、環境価値が市場化できない」という問題が指摘されてきました。
このため、J-クレジット制度を活用し、CO2削減量そのものをクレジット認証する動きが広がっています。
レジル、自己託送J-クレジット化を開始
こうした流れの中で早期に動いたのが、レジル（旧中央電力）です。同社は2023年、日本初として「自己託送の環境価値をJ-クレジット化できるサービス」を開始したと発表しました。
同リリースでは、自己託送型Non-FIT太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化する仕組みを構築したと説明しています。J-クレジット制度上のプロジェクト番号も取得し、「埋没する環境価値」を経済価値化する取り組みとして注目を集めました。
特に、非化石証書が利用できない自己託送案件において、企業が削減価値を第三者認証付きで可視化できる点が特徴となっています。
複数拠点型のクレジット化も拡大
その後、複数拠点の自家消費型太陽光を束ねるモデルも登場しています。
RE100電力は、自己託送や自家消費型太陽光を対象としたJ-クレジット制度へのプロジェクト登録を発表しました。
この取り組みでは、複数企業・複数設備をまとめて管理する「プログラム型」活用を進めています。個別案件では小規模なCO2削減量でも、多数を集約することでクレジット創出を効率化できる点が特徴です。
近年は、工場屋根や物流施設屋根などを活用した自家消費型太陽光が増えており、こうした分散型設備を束ねる市場形成が進み始めています。
デジタルグリッドも支援サービス展開
また、デジタルグリッドも、自己託送支援とJ-クレジット認証支援を組み合わせたサービス展開を発表しています。
同社は、自己託送スキーム構築だけでなく、環境価値管理や証書化支援まで含めたサービスを提供しています。再エネ導入だけではなく、「どの環境価値をどう証明するか」が企業GX戦略上の重要テーマになっていることが背景にあります。
近年は、RE100、CDP、Scope2開示など国際的な情報開示要求も強まっており、単なる電力購入ではなく、環境価値の追跡性・追加性・時間価値まで問われる場面が増えています。
“電力”から“環境価値管理”の時代へ
これまで日本では、「再エネを導入したか」が重視されてきました。しかし近年は、「その再エネ価値をどう証明し、どの時間帯・地域で使ったか」まで含めた管理への関心が高まっています。
特に自己託送は、物理的には再エネを利用していても、制度上の証書化が難しい領域でした。J-クレジット活用は、その“制度上の空白”を埋める手段として拡大しています。
今後は、非化石証書、J-クレジット、GC-EAC、アワリーマッチングなど、多様な環境価値制度の役割分担や統合も重要テーマになる可能性があります。再エネそのものだけでなく、「環境価値をどう測定し、取引し、説明責任を果たすか」という市場へ移行し始めているともいえます。
出典：レジル ニュースリリース