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北海道電力株式会社、三井物産株式会社、株式会社IHI、および苫小牧埠頭株式会社の4社は、2026年3月27日に、北海道苫小牧地域におけるアンモニア供給拠点の構築に向け、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を発表しました。本制度は経済産業省および国土交通省が、低炭素水素等の普及を目的としたインフラ整備を支援するものです。
低炭素アンモニアの国内初となる商業規模サプライチェーン
本計画は、2030年度までに苫小牧地域へ大規模な供給拠点を構築し、日本初となる低炭素アンモニアの商業運用を目指すものです。三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを、燃料や肥料・化学製品の原料として利用者に供給する体制を整えます。低炭素アンモニアは製造時の二酸化炭素排出量を大幅に抑制しており、燃焼時にも排出しない特性から、クリーン燃料としての普及が期待されています。
地域インフラと連携した脱炭素化の推進
4社は認定された事業計画に基づき、輸送や貯蔵に必要となる大規模なインフラ整備を進めます。本事業は、先行して認定を受けている「価格差に着目した支援制度」とも連動しており、供給コストと既存燃料との価格差を補填しながら、利用者の環境負荷低減を後押しするとしています。各社の知見を集結し、北海道における水素・アンモニア社会の早期実現と、持続可能なエネルギー供給網の確立を図る方針です。