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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年6月1日、「変動性再生可能エネルギー主電源化に向けた次世代系統安定化技術に関する調査」の実施事業者募集を発表しました。
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギー比率を40～50％とする目標が掲げられています。再エネや蓄電池の大量導入が進む中、インバータ主体の電力システムへの移行を見据えた系統安定化技術の整理が求められています。
GFMやEMTなど次世代系統技術を調査
今回の調査では、欧州を中心に導入が進むGrid Forming Inverter（GFM）やEMT（電磁過渡現象）解析を重点テーマとして取り上げます。
あわせて、系統運用ルールの国際動向、PMU（Phasor Measurement Unit）やWAMS（Wide Area Monitoring System）による広域監視、系統強度（System Strength）の評価手法なども調査対象となっています。再エネ大量導入時代の電力系統運用に必要な制度・技術要件を整理する考えです。
LDESやデータセンター活用も検討
調査対象には、長時間エネルギー貯蔵（LDES）も含まれています。英国で導入が進むCap and Floor制度を参考に、投資回収制度やリスク分担の仕組みを分析し、日本での導入可能性を検討します。
さらに、GX・DXの進展に伴い電力需要が拡大するデータセンターなどの需要側資源についても調査を実施します。需要応答や蓄電池を活用した系統支援機能の評価を通じて、再エネ主力電源化を支える新たな電力システム構築への活用が期待されます。