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東京都は、2026年5月13日、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）排出量の可視化を進め、環境配慮型製品の市場普及を目指す「グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業」の令和8年度対象企業の公募を発表しました。企業の脱炭素化の取り組みを製品価値へと繋げ、購買促進を図ることがねらいです。
専門家によるハンズオン支援と公募要件
本支援事業では、採択された事業者に対してカーボンフットプリント（CFP）の算定や、温室効果ガス排出量の削減計画の立案、さらに開発されたグリーン製品のブランディングやPR戦略構築までを包括的に伴走支援します。
募集枠は、大企業や中小企業などで構成され、代表企業が都内に本社を置く最大6社までの「サプライチェーン上のパートナー企業グループ」が2グループ、および都内に本社を構える中堅・中小企業を対象とした「単独企業」が3社となっています。募集の締め切りは2026年7月31日までです。
脱炭素化を促進する最大5,000万円の助成金給付
さらに、本事業においてハンズオン支援の対象となった事業者は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が提供する助成金制度へ申請することが可能となります。助成額の上限は5,000万円に設定されており、グリーン製品の製造・生産や広報展開などに要する経費の一部として、中小企業やスタートアップには対象経費の3分の2、中堅企業には2分の1が補助される仕組みとなっており、これにより都はサプライチェーン全体での排出削減を後押しするとしています。