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マクドナルドは、2026年5月19日、気候変動対策の進捗に関する最新方針を発表しました。同社は、2030年までに掲げていたスコープ3温室効果ガス排出量削減目標について、当初の期限内での達成は困難との見通しを示した一方、2050年ネットゼロ目標は維持するとしています。
サプライチェーン排出削減に課題
マクドナルドは、フランチャイズ店舗、農業、物流、包装材などを含むスコープ3排出量の削減について、エネルギー転換の遅れやサプライチェーンの不安定化、地政学的リスクなどが進捗の制約要因になっていると説明しています。
一方で、店舗運営や事業所由来のスコープ1・2排出量については順調に削減が進んでおり、2030年目標を上回るペースで改善しているとしています。
今後10年間で10億ドルを投資
同社は、2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みを継続する方針です。その一環として、今後10年間で少なくとも10億米ドル（約1,600億円）をサプライチェーン強靭化施策へ投資する計画を明らかにしました。
投資対象には、再生型農業の普及、主要農産品の生産地域における景観レベルでの環境対策、農家支援プログラムなどが含まれます。食品・農業由来の排出量が企業全体の排出量の大部分を占める中、農業分野での脱炭素化が今後の重要課題となりそうです。