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米国証券取引委員会（SEC）は、2026年5月29日、2024年に制定した気候関連開示規則を全面的に廃止する提案を発表しました。
対象となる規則は、上場企業に対して気候変動リスクや温室効果ガス（GHG）排出量に関する情報開示を求めるもので、バイデン政権下の2024年3月に採択されました。しかし制定直後から複数の州政府や業界団体が提訴し、同規則は発効停止状態が続いていました。
トランプ政権下で方針転換
SECは2025年3月に規則の法廷での擁護を終了し、今回正式な廃止手続きに着手しました。SECは、同規則が同委員会の法的権限を超えていることに加え、企業ごとの重要性（マテリアリティ）に基づく従来の開示原則と整合しないと説明しています。
また、上場企業や株主に大きなコスト負担を課す一方で、投資家への情報提供効果は限定的であるとの見解も示しました。
60日間の意見募集を実施
今回の提案では60日間のパブリックコメントを実施し、その後に最終判断が行われる予定です。規則が正式に廃止されれば、米国における連邦レベルの気候関連情報開示制度は大幅に後退することになります。
一方で、カリフォルニア州の開示制度やEUの企業持続可能性報告指令（CSRD）などは引き続き適用されるため、多国籍企業には気候関連情報の開示対応が引き続き求められる見通しです。
出典：SEC Proposes Rescission of Climate-Related Disclosure Rules