持続可能な発展を目指す国際企業団体WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）は、2026年5月12日、削減貢献量（Avoided Emissions）を投資判断へ活用するための新レポートを発表しました。
公開された報告書「Avoided Emissions: Focus on the investment case」では、従来のScope1〜3排出量だけでは評価しきれない“社会全体の排出削減効果”を、企業価値や投資判断へ反映させる考え方が整理されています。
特に今回のレポートでは、「リアルオプション理論（Real Options Theory）」を用いた評価アプローチが提示されました。将来の脱炭素市場拡大や技術転換を踏まえ、現在時点での投資価値を柔軟に評価する考え方です。
“削減貢献量”とは何か
Avoided Emissions（削減貢献量）は、自社の製品・サービスが、社会全体のCO2排出削減へどれだけ貢献したかを示す概念です。
EV、再エネ設備、蓄電池、ヒートポンプ、高効率素材、電化ソリューションなどは、自社排出量自体は存在していても、社会全体では排出削減効果を持つ可能性があります。
従来のScope1〜3会計では、「自社が排出した量」を中心に評価されるため、こうした“社会的削減効果”が十分反映されないという問題がありました。
WBCSDは以前からAvoided Emissions算定方法論整備を進めており、今回のレポートでは、それを「投資判断へどう組み込むか」に焦点を当てています。
リアルオプション理論を活用
今回特徴的なのが、リアルオプション理論の導入です。
リアルオプション理論は、将来の不確実性を前提に、投資の“将来的な柔軟性や拡張可能性”を価値として評価する金融理論です。資源開発や製薬、インフラ投資などで活用されてきました。
WBCSDは、脱炭素技術投資でも同様の考え方が必要だと整理しています。
例えば、将来の炭素価格上昇、規制強化、再エネコスト低下、電化需要拡大、AI・データセンター電力需要増加などによって、現在は採算が見えにくい技術でも、将来的に大きな削減価値や収益価値を持つ可能性があります。
単純な短期ROIだけでなく、“将来の脱炭素市場オプション価値”を加味した投資評価が重要になるという考え方です。
Scope会計だけでは測れない価値
近年、GX投資では「排出削減コスト」だけでなく、「社会全体への削減寄与」が重要視され始めています。
特に、鉄鋼、セメント、化学、電力、輸送、データセンターなど排出多消費産業では、単純なScope削減だけでは技術革新を適切評価できないという議論が増えています。
例えば、蓄電池や送電網投資は、自社排出が一定存在しても、社会全体の再エネ導入を可能にする“削減貢献”を持ちます。
また、AIデータセンターでも、24/7 CFEやアワリーマッチング型電源調達によって、系統全体の低炭素化へ与える影響が議論され始めています。
WBCSDは、こうした「脱炭素移行インフラ」を長期投資として適切評価する必要性を示しています。
“排出量管理”から“削減価値競争”へ
現在の脱炭素市場は、「誰がどれだけ排出したか」を管理する段階から、「誰が社会全体の削減にどれだけ貢献したか」を競う段階へ移行し始めています。
欧州CBAMやISSB開示、移行計画（Transition Plan）開示などでも、企業の長期的脱炭素貢献が重視され始めています。
今後は、Avoided Emissions、アワリーマッチング、時間帯別環境価値、削減貢献量、Scope4などを含めた新たな評価軸が、投資市場へ本格導入される可能性があります。
今回のWBCSDレポートは、単なる環境報告ではなく、「脱炭素時代の資本配分理論」を提示したものとして注目されています。