NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は、2026年4月27日、AI（人工知能）の急速な普及に伴う計算需要の爆発に対応するため、次世代インフラ構想の策定とデータセンター（DC）の大幅な拡張計画を発表しました。今回の計画では、現在国内で約300MWとなっているIT電力容量を、2033年度までに約1GW（ギガワット）規模へ引き上げることを目標に掲げています。
光技術とAIを融合した「AIOWN」によるインフラ最適化
同グループは、独自の光通信技術「IOWN」を基盤に、分散するコンピューティング資源を効率的に連携させる新概念「AIOWN（アイオン）」を導入します。これは、大規模言語モデル（LLM）の学習や推論に必要なGPUリソースを、都市部から離れた郊外のDCでも低遅延で活用可能にする仕組みです。従来のDCが単なるデータの蓄積拠点であったのに対し、電力効率と処理速度を両立させたAI専用の計算基盤として再定義を図る方針としています。
具体的には、千葉県印西・白井エリアにおいて国内最大級となる約250MWのDCキャンパスを開発するほか、栃木県栃木市にも100MW級の拠点を整備します。これらにより、首都圏に集中する負荷を分散しつつ、電力網の安定性と供給力の確保を目指す構えです。
都市型液冷DCの導入と地方拠点の強化
都市部における展開では、2029年度の完成を目指し、東京都品川区に液冷方式を採用した最先端のDCを建設します。生成AIの運用で課題となるサーバーの高発熱に対し、従来の空冷式よりも冷却効率に優れた液体冷却システムを導入することで、限られたスペースでの高密度な計算処理を実現する計画です。
また、西日本においても「けいはんな」や福岡エリアでの拠点を拡充し、アジア圏との海底ケーブル接続を見据えたハブ機能を強化します。同グループは、国内47都道府県に点在する通信局舎をエッジDCとして活用することで、全国どこからでも低遅延なAIサービスを享受できる環境の構築を加速させます。これにより、エネルギー消費の最適化とAI利便性の向上を両立させる考えです。
出典：https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/04/27/260427aa.html