アラブ首長国連邦（UAE）は、2026年4月28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなどの非加盟産油国で構成される「OPECプラス」から5月1日に脱退することを発表しました。この決定は、同国の長期的な戦略的・経済的ビジョンとエネルギー部門の開発方針に沿ったものとしています。
産油能力の拡大と柔軟な生産体制の構築
UAEは現在、日量約400万バレルの原油生産能力を有しており、2027年までにこれを日量500万バレルまで引き上げる計画を進めています。今回の脱退により、OPECプラスによる生産割当の制約を受けることなく、自国の判断で機動的な増産が可能となります。中東地域での緊張が続く中、供給責任を果たすための柔軟性を確保する狙いがあります。
市場への影響と国際協力の継続
脱退後もUAEは、責任ある産油国として世界のエネルギー市場の安定に寄与する姿勢を強調しています。急激な増産は避け、需要動向に応じた段階的な供給調整を行う方針です。1967年から継続してきた歴史的な協力関係に終止符を打つことで、OPECの価格支配力に影響を与える可能性がある一方、独自のエネルギー戦略を加速させる構えです。