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日本風力開発株式会社は、2026年4月1日より、グループが運営する既設の風力発電所（卒FIT風力等）を電源とした小売電気事業を開始したと発表しました。
本事業は、固定価格買取制度（FIT）の期間を終了した「卒FIT」電源などの有効活用を目的としたものです。同社が長年蓄積してきた風力発電所の運営・保守ノウハウを基盤に、再生可能エネルギーを長期かつ安定的に社会へ提供する新たな枠組みを構築したとしています。
下水道施設への供給による地域インフラの脱炭素化
小売事業の第一弾として、神奈川県三浦市の下水処理施設を運営する「三浦下水道コンセッション株式会社」への電力供給を開始しました。これは公共インフラの脱炭素化を推進する具体的な事例であり、三浦市が掲げる環境施策を前進させる役割を担います。
供給される電力は、千葉県内にある同社グループの風力発電所（銚子屏風ヶ浦、銚子小浜、館山）で発電されたものです。これにトラッキング付き非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100％の供給を実現し、発電場所を特定したトレーサビリティも確保しているとしています。
市場価格変動を受けない料金体系による公共サービスの安定化
今回の取り組みでは、供給先が公共インフラであることを考慮し、燃料費調整額や市場価格連動の影響を排除した独自の料金体系を採用しています。これにより、電力市場の激しい価格変動に左右されることなく、下水道事業という重要な公共サービスの安定した運営を支えることが可能になります。
既設の風力発電資産を長期的な電源として再定義し、直接消費者に届けるモデルを構築することで、国内の再生可能エネルギー導入比率の維持・向上に寄与します。同社は、今後も地域社会や公共インフラと連携を深め、分散型電源を活用した脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。