■ ASEAN＋主要国・国際機関が参加
2026年4月15日に開催されたAZEC首脳会合には、ASEAN主要国および域外パートナーが幅広く参加しました。
ASEANからは、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、東ティモールなどが参加。加えて、日本、韓国、バングラデシュも首脳レベルで出席しました。
さらに、オーストラリア、インド、ブルネイ、スリランカが閣僚級で参加し、国際機関としてERIA、IEA、アジア開発銀行（ADB）も加わりました。アジア全体でのエネルギー安全保障と脱炭素を議論する枠組みとしての広がりが改めて示されました。
■ 2024年アクションプランが示した「ルール形成」
今回の議論の基盤となるのが、2024年に採択された「今後10年のためのアクションプラン」です。この中では、再エネ導入や火力のゼロエミッション化と並び、GHG算定・報告の促進が明確に位置づけられました。
単なる技術導入ではなく、「排出量をどう測り、どう評価するか」というルール形成が、AZECの中核に据えられた点が重要です。
■ 再エネ最大化と火力の役割
同アクションプランでは、再エネの最大限導入とともに、水素・アンモニア・CCUSなどを活用した火力の低炭素化が打ち出されています。
これは再エネ単独ではなく、既存電源も含めた現実的なトランジションを前提とするアジア型モデルといえます。
■ GHG算定とアワリーマッチングの示唆
GHG算定が明記されたことは、今後の制度発展を考える上で重要な意味を持ちます。現在、国際的にはScope2改定により「時間一致（アワリーマッチング）」の導入が議論されており、電力の“使われ方”まで評価対象となる方向です。
AZECの枠組みも、こうした潮流と整合的に進化することが期待されます。再エネ導入と電力システムの整合性を取る上で、アワリーマッチングは重要なツールとなり得ます。
■ エネルギー安全保障との統合
今回の会合では、中東情勢の長期化を背景に、エネルギー安全保障の強化も重要テーマとなりました。再エネ、火力、調整力を組み合わせた多層的な対応が求められています。
■ 結論：量からルールへ
AZECは、プロジェクト拡大型からルール形成型へと移行しつつあります。今後は、再エネ導入量の競争ではなく、「どのように評価するか」という制度設計が主戦場となります。
GHG算定の高度化とアワリーマッチングの導入は、その中核を担う可能性があり、アジアの脱炭素は新たな段階に入りつつあります。