長期脱炭素電源オークションは、2050年のカーボンニュートラル実現と将来の電力安定供給を両立させるため、脱炭素電源への新規投資に対して原則20年間にわたり固定費水準の容量収入を保証する市場メカニズムです。
制度開始当初の第1回入札において、バイオマス専焼発電の上限価格は1キロワットあたり年間10万円と設定され、募集量に対する応札の結果、19.9万キロワットが落札されました。
続く第2回入札においても、バイオマス専焼の上限価格は同水準の10万円に据え置かれました。しかし、昨今のインフレによる建設費や金利の上昇、為替の大幅な円安を背景に、事業者が投資回収の予見性を持つことが難しくなっており、他の電源と同様に上限価格の引き上げ等の事業環境整備が求められるようになりました。
委員会における議論と第三回に向けたバイオマスの制度変更
こうした状況を受け、制度検討作業部会などの関連委員会において第3回入札に向けた抜本的な制度変更が議論されました。全体の上限価格の閾値が10万円から20万円へと大幅に引き上げられる中で、バイオマスの取り扱いについても慎重な検討が行われました。
FITおよびFIP制度におけるバイオマスの直近の上限価格を換算すると1キロワットあたり年間12.1万円となりますが、これには燃料費が含まれています。
この燃料費分を差し引くと初回や第2回の上限価格である10万円を下回ることになりますが、これまでの入札との公平性の観点から、第3回の上限価格は初回と同水準の1キロワットあたり年間10万円に据え置くことが決定されました。
また、水素やアンモニア、CCS付き火力等の黎明期の技術に対しては燃料費の一部を応札価格に算入できる特例が設けられましたが、バイオマスはFITおよびFIP制度等によって既に一定の導入が進んでいるため黎明期のエネルギーとは言えず、燃料費支援は行わない方針が確認されました。
さらに、上限価格が閾値の20万円未満であることから、新設および既設改修ともに募集上限の設定は行わないこととされました。
第三回オークションにおけるバイオマス専焼の落札結果と金額の妥当性
これらの制度変更を経て実施された第3回長期脱炭素電源オークションにおいて、募集上限が設定されていない新設の脱炭素電源区分でバイオマス専焼は10.1万キロワットの応札があり、落札されました。
落札事業者はイーレックス株式会社であり、イーレックス新潟案件名で10万926キロワットが落札されています。
バイオマス単体ではありませんが脱炭素電源全体として加重平均約定価格が上限価格の約5.5割という低い水準に抑え込まれるなど、市場の競争メカニズムが健全に機能したと評価がなされています。
