2025年2月3日 第72回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
FIT/FIP制度の課題として、インボイス制度の導入に伴い、事業用太陽光については着実な登録の増加はしているものの、登録率の増加が鈍化している状況が事務局から報告されました。これに対する対応策として、買取義務者である一般送配電事業者等に過度な負担が生じないよう、2025年度はFIT制度における手当てを実施した上で、2026年度以降の取り扱いについては、周知活動によるさらなる登録率の増加が見込まれる可能性も踏まえて、来年度の本小委員会で改めて検討するという方針が示されました。この方針に対して、複数の委員から負担の適正性や制度の公平性の観点から疑義が呈される議論が展開されました。
小野委員
FIT認定事業者がインボイス登録を行わないことに起因して生じる追加の消費税負担を、FIT賦課金を通して電力の消費者や需要家が引き受けることについては、負担の適正性や公平性の観点からやはり違和感が残ります。本来追加負担が生じることのないよう、過去の認定分についても制度として適正化する必要があるのではないかと考えます。
大橋委員
インボイス未登録に伴う仕入控除がされない事態については、筋論としてインボイス制度の瑕疵であり、これをそもそもFIT制度で手当てすることは筋が違うという点をしっかり踏まえていただくことが前提として重要です。インボイス登録をしないと明言されている認定事業者の行為を見過ごし続けることが、制度の公平上あるいは安定性上正しいのかどうかは重々考える必要があります。消費税制度の適正性に関わる問題であり、FIT制度の価値がない中において安易に負担をFITに寄せることは正しいと思いません。
高村委員
インボイス制度に関する対応について、一般送配電事業者の負担にならないようFIT制度における手当てを行うことはやむを得ないと思いますが、インボイス登録をすべきなのにこれを行っていないという場合にFIT制度で救うのか、救うとしてもあくまでも次元的な処理と整理する必要があるのではないかと思います。特に対応が遅れている事業用太陽光については、周知活動をしてもらってまた来年この話をしましょうというよりは、制度導入からだいぶ時間も経ってきておりますので、別の方策を考える必要がないか事務局において改めてご検討をお願いしたいと思っております。
2025年6月3日 第74回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
FIT/FIP制度の課題として、事業用太陽光の入札において、落札価格が卸電力市場価格を下回る5円台の価格での落札が生じていることや、全体の入札件数が減少している状況が報告されました。FIT/FIP制度は本来、コスト競争力が十分でない段階で国民負担によって導入を拡大し、スケールメリットを通じてコストダウンを実現することで、支援がない状態でも新規投資が進展する「自立化」を目指す制度であることが事務局より改めて明確化されました。これらを踏まえた対応策として、入札制度をそのまま継続するか、あるいは政府が一律の調達価格や基準価格を設定する方式に変更するかを、調達価格等算定委員会で議論を深めることとされました。
長山委員
直近の入札結果を見ますと、落札価格が5円台が出てきて、8円ぐらいが平均なので国民負担はだいぶ小さくなってきていると思います。決められた価格で申請認定といった流れにしていただくことによって事業の予見性も高まります。現状だと入札しても落札できるか分からない、FIP価格がいくらか分からないということで、非常に予見性が低い状況にあると思います。国民負担も重要ですが、大量導入につながるような観点から、調達価格等算定委員会で話し合っていただけたらと思います。
2025年9月8日 第75回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
太陽光発電の自立化と主力電源化に向けた課題として、FITに依存しない形での新規投資や再投資を経済合理的に促進することが不可欠である中、環境価値の適正な評価が十分になされていない点が事務局や事業者団体から指摘されました。とくに、PPAモデルが普及する途上において、買い手であるオフテーカーとの契約価格には環境価値が含まれるため、環境価値の指標となる非化石証書の価格が低迷している現状が、コーポレートPPA等による新規開発が進まない要因となっていることが課題として挙げられました。対応策として、非化石証書の価格体系を他の炭素価格制度（GX-ETSなど）と整合させることや、上限価格の撤廃、下限価格の段階的な引き上げなど、市場制度のあり方について制度検討作業部会等で具体的な議論を進めていく方針が示されました。
桝川オブザーバー（太陽光発電協会）
発電事業者にとっては、環境価値が適正に評価されることが新規投資に不可欠でございます。またオフテーカーにとっても、適正に評価された環境価値の価格指標が存在すれば、その価格に基づいたPPA契約が経済合理的な選択肢となります。非FIT証書の市場価格は、Jクレジットと比べても低く、FIT証書市場が実質的に加減価格に張り付くような市場構造となっております。早急に中長期的な視点での制度設計の議論整理を進めていただくとともに、より早期の脱炭素化を進めることに対して高い付加価値が生じるような仕組みづくりを取り入れていただきたいと考えます。
小野委員
一般の賦課金負担に支えられて安価に販売されているFIT非化石証書が、それよりも高いプレミアムを支払い、さらにオフテークリスクを取ってまでPPAによる再エネ調達に取り組む需要家のインセンティブを阻害してしまっているのではないかと思います。このままでは再エネの市場統合はおぼつかないと言わざるを得ません。
岩船委員
GX-ETS等と一体化した価格体系にしていただきたいです。化石価値の水準が明らかに国内外のカーボンプライシングと整合していません。現在だと証書が1円前後でスコープ2削減を主張できるということで、やはりこの不整合は正すべきで、炭素価格と歩調を合わせてどういう風に進めていくかという経路を示していただきたいと思います。
2025年9月30日 第76回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
前回の議論を引き継ぎ、非化石価値取引市場の制度見直しに向けた短期および中長期の課題と対応策が事務局から提示されました。短期的な対応策として、FIT証書の価格が環境価値の指標として実質的に機能していることを踏まえ、PPAマーケットに対する負の影響を是正し、再エネ賦課金の低減にも資するよう、下限価格（0.4円/kWh）の引き上げや、上限価格の撤廃を含めた早急な検討を行うことが提案されました。また中長期的な対応策として、2030年以降を見据え、投資に必要な予見可能性の確保や、GX-ETSなど他の炭素価格制度との関係整理を含め、ゼロベースで市場制度のあり方を再設計していく方向性が議論されました。
長山委員
上限価格の引き上げと同時に、需要喚起が一番重要で、そのためにはスコープ2削減のインセンティブが大事です。FIT証書の下限価格である需要バランス1.05というのも見直す必要があると思います。また、上限の4.0円については、RPSの価格水準が5円程度であったことなどがベースになっており、あれからもう8年経っていますので、上限はまず外す必要があるのではないかと思います。制度のシンプル化を多少の厳密さを放棄してでもすべきではないかと考えます。
松村委員
提案された内容はその通りだと思います。中長期的には、今までの制度に縛られないで、これからゼロエミッション社会を見据えて2050年に到達することを考えながら、本当にどういう制度が最も良いのかをゼロベースで考え、大きく変わることも許容して再設計すべきなのではないかと思います。複雑な制度を維持しなければいけないのか、証書の体系をもっとはるかにシンプルにしてしまうことも十分あり得ると思います。
大橋委員
中長期の整理も大変よくまとめていただいていると思います。電気以外の燃料とのCO2のバランスもきちんと考えて、電気だけが高くなるような制度設計は避けるような制度設計を中長期になるかもしれないですがお願いしたいということはもう一度言っておきたいと思います。今まで制度に縛られず中長期的にはやはり見直していく必要があると思っております。
2025年11月12日 第77回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
FIT/FIP制度の自立化に向けた支援のあり方が電源横断的に議論されました。事務局からは、各電源ごとの発電コストの現状が示され、特に大規模な事業用太陽光発電については、調達価格が卸電力市場価格を下回る水準まで着実にコスト低減が進んでいることが報告されました。このコスト低減の進展と、自然環境や景観への影響といった地域共生の課題が顕在化していることを背景として、事業用太陽光発電（地上設置）については、2027年度以降はFIT/FIP制度による新規支援の対象外とする方向性が提示されました。対応策として、今後は地域との共生が図られた屋根設置などの太陽光発電へ支援を重点化し、メリハリを効かせた促進策を講じていくことが確認されました。
小山委員
FIT/FIPからの自立のための支援として、電源の特性を踏まえつつ、長期的な要因、短期的な要因、事業効率化で解消できない要因、解消できる要因と丁寧に検討いただいて、重点的に支援するところを選んでいく方向性について異存ございません。一概に価格が高い低いではなく、電源の特性を踏まえつつ重点的に支援するところを選んで支援していくことが改めて求められていると確認いたします。
原委員
再エネ主力電源化に向けた取り組みが量の拡大から量と質への進化へと移行しつつあるということを認識しております。地上設置の事業用太陽光発電について、地域共生の課題やコスト低減の状況を踏まえ、2027年度以降の新規支援の対象外とし、支援を地域共生型や屋根置きへ重点化するという方向性に賛同いたします。
2025年12月26日 第78回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する政府の対策パッケージが示され、前回の委員会で提示された「事業用太陽光発電（地上設置）については2027年度以降FIT/FIPの新規支援対象外とする」という方針が改めて確認されました。課題として、コスト低下が進み自立化の目安となる水準まで事業費が低下している一方で、不適切な事案に対する厳格な対応が求められていることが挙げられました。対応策として、関係省庁との連携会議を通じて事業規律を強化し、不適切な事案には厳格に対処しつつ、地域共生が図られた望ましい事業については引き続き推進していく方針が示されました。これに対し、委員からは一律の支援廃止に対する懸念や慎重な議論を求める声が上がりました。
長山委員
パネルの価格は大きく低下していますし、入札においてもかなり低価格の落札も見受けられるのですが、果たしてこれ全てを一律に廃止すべきなのかというのは、実際のコストデータも確認しながら慎重な議論が必要かなと思っております。地域や自然環境と調和・共生した良い太陽光というのは通り何らかの支援をすべきだと思いますので、是非ご検討いただきたいと思います。
村上委員
メガソーラー対策として事業用太陽光へのFIT支援の廃止を検討するのは目的と手段がずれているのではないかと申し上げました。不適切な事案への厳格な対応と、望ましい事業の推進は両輪で進めるべきであり、適切な事業への支援までなくしてしまうことには懸念を持っています。
荒山委員
事業規律の強化と地域モデルの創出を両輪で進めることが不可欠でございます。単なる規制強化だけではなかなか地域の理解を得ることは難しく、結果として再エネ導入のスピードを落としかねないという点もこれまでの経緯から見られるように思います。地上設置の太陽光発電も含めて、引き続き前向きに新規導入、大量導入を推進していくといった方向性を常に意識していく必要があろうかと思います。
桝川オブザーバー（太陽光発電協会）
地域と調整し地域に貢献する太陽光についてまでFIT/FIPによる支援がなくなってしまうことに関しては、自立に向けた努力の道を狭めないか、農業の発展などに寄与する可能性を閉ざしてしまうのではないかと懸念しております。例外的な措置の可能性につきましてもご検討いただければ幸いでございます。
2026年1月7日 第110回 調達価格等算定委員会（※260203 第79回小委員会の資料等で報告）
事業用太陽光発電（地上設置）は自立の時期が到来しつつあり、2027年度以降は新規支援の対象外とすること、および政策的な支援が更に必要な事業類型については事業者の声を丁寧に拾うべきとの意見が出されたことが確認されています。
2026年2月3日 第79回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
1月の調達価格等算定委員会での議論結果を受け、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の新規支援対象外という方針が報告され、地域共生が図られた太陽光への支援重点化に向けた具体的な類型などを本小委員会で検討していくことが課題として提示されました。また、インボイス制度の導入に伴う買取義務者の消費税負担増に対するFIT制度上の手当てについて、2026年度以降の取り扱いは本委員会で議論し、事業用太陽光の登録率の状況を踏まえて現実的な整理が行われることとなりました。対応策として、事業規律の確保と地域共生を大前提としつつ、インボイス制度については現場の実態に即した運用を継続し、制度全体として主力電源化を両面（量と質）で推進していくことが確認されました。
井上委員
地域と共生が図られた太陽光への支援を重点化するという方向性に賛同いたします。他方で、不適切な事案については厳格に対応しつつ、望ましい事業を促進するという整理も重要だと受け止めております。的確事業者制度につきましては、太陽光の多極分散構造を集約し、効率的に運用する担い手を育てる制度として、主力電源化、量と質の両方からの促進という観点から非常に重要だと理解しております。
松本委員
太陽光の地上設置においてFIT支援なしとすることにしていますけれども、基本計画の履行に対して本当に問題はないのでしょうか。丁寧な定量的分析と検証した上で政策決定を行っていると思いますけれども、電源確保として必要な太陽光の導入を大幅に減速させるのではないかと懸念をしております。
荒山委員
事業用太陽光（地上設置）について、2027年度以降FIT/FIP制度の支援の対象外とするという方向性については、パネル価格の低下や、FIT/FIPによらない事業も増えてきていることなどを踏まえると、一定の合理性があると考えます。インボイス制度への対応については、買取義務者の実務負担を踏まえた現実的な整理がなされており賛同したいと思います。
高村委員
事業用太陽光へのFIT/FIP支援の停止によるマイナス影響に関する懸念については、私も賛同することをお伝えしたいと思います。モニタリングというか、その影響を見て、目標達成に反することにならないかということがとても気になっています。
桑原委員
事業用太陽光（地上設置）については2027年度以降FIT/FIP制度の支援の対象外とするという方向性について、これまで国民負担によって導入が進んできた結果、パネル価格が低下し、市場に統合していくフェーズに入っていると理解しております。国民負担の抑制を図りつつ、地域との共生が図られたモデルへの支援に重点化していくという方針に賛同いたします。
