蓄電池産業戦略推進会議は、2026年6月2日、蓄電池・電源産業戦略案を発表しました。2022年8月に策定した蓄電池産業戦略を踏まえ、液系リチウムイオン電池、定置用蓄電池、次世代電池、電源システムを含む産業競争力強化の方向性を新たに整理しています。
市場拡大と供給過剰が同時進行
資料では、リチウムイオン電池の世界市場が2025年の23兆円から、2035年に46兆円、2040年に55兆円へ拡大する見通しを示しています。一方で、中国では車載用液系LIBの生産能力が需要を大きく上回る構造が生じ、米国ではEV導入支援策の変更により需要見通しが下振れする可能性も指摘されています。
2030年時点の世界需要予測は、調査機関により約1,600GWhから約2,900GWhまで幅があります。車載用と定置用が市場の大宗を占める一方、AIデータセンター等の需要拡大に伴い、容量だけでなくパワー密度、安全性、信頼性を重視する用途が拡大するとしています。
3つの柱で国内製造基盤と市場獲得を狙う
新たな戦略案では、従来の3つの柱を引き継ぎつつ、対象を「蓄電池・電源産業」へ広げています。
第1の柱「国内製造基盤の確立」では、2030年から2030年代半ばに、蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤150GWh／年をマザー工場として確立する方針です。
第2の柱「グローバルプレゼンスの確保」では、2025年から2035年にかけて世界市場が約2倍に拡大する見通しを踏まえ、日本企業の蓄電池関連売上高を3倍に成長させることを目指します。
第3の柱「次世代電池市場の獲得」では、全固体電池について2030年頃の本格実用化、2030年代半ばに需要規模に応じた製造基盤の確立を掲げています。
経済安保支援は最大6,682億円規模
参考資料によると、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定件数が、蓄電池7件、部素材27件、製造装置8件の合計42件に達しました。事業総額は約1兆8,819億円、助成額は最大約6,682億円です。
支援対象には、トヨタ・トヨタバッテリー、日本触媒、ソフトエナジーコントロールズ、西部技研DRエンジニアリング、ファクテム、シコク硫炭・四国化成などが含まれています。政府支援策を含め、国内の蓄電池製造基盤は100GWh／年以上に増強される見通しです。
需要側の市場整備も重視
戦略案では、供給能力の拡大だけでなく、性能、安全性、信頼性、サプライチェーン強靱性が評価される市場環境の整備も重要としています。NITEによる公共調達・重要インフラ向け安全ガイドラインの普及や、BATONを通じた人材育成、サプライチェーンの強靱化などを一体で進める考えです。
蓄電池は、EVや再エネ大量導入だけでなく、AIデータセンターや5G通信基地局などのバックアップ電源を支える戦略物資です。今後は単体のセル製造にとどまらず、セル、パック、モジュール、BMS、PCSなどを組み合わせた「総合的な蓄電ソリューション」としての多角的な競争力が問われることになりそうです。