九州電力送配電株式会社は、2026年5月26日、再生可能エネルギーの出力制御量低減に向けた追加対策について、6月1日から新たな運用を開始すると発表しました。
九州エリアでは太陽光発電の導入拡大が進む一方、昼間帯を中心に需給バランス維持のための出力制御が頻発しています。今回の取り組みでは、オンライン化された特別高圧の太陽光発電設備を対象に、実需給に近い15〜30分前の断面予測を活用した制御を実施。従来の1〜2時間前予測に比べ、最新の気象・発電予測を反映したきめ細かな制御が可能になるとしています。
従来は、数時間前時点の太陽光発電予測をもとに出力制御量を算定していたため、天候変化による予測誤差が発生し、必要以上の制御につながるケースもありました。新運用では、中給システム側で最新予測に基づく制御量を算出し、オンライン特別高圧発電所へ自動的に指令値を送信する仕組みを導入。需給実態に近い断面で制御を行うことで、再エネの出力抑制量低減が期待されます。
オンライン制御インフラを活用、全国初の運用
今回の運用は、国の「次世代電力系統ワーキンググループ」などでの議論を経て導入されるもので、九州電力送配電によると、オンライン特別高圧を活用した実需給直前での精緻な出力制御は全国初の取り組みとなります。
対象となる「オンライン特別高圧」は、一般送配電事業者がリアルタイムで出力制御指令を送信できる接続形態を指します。オンライン化により、制御指令の即時反映や自動制御が可能となり、需給調整の柔軟性向上につながります。
同社は2026年4月から、系統混雑時の再エネ制御量低減を目的とした「転送遮断システム」の運用も開始しており、今回の追加対策はその延長線上に位置づけられます。九州エリアでは再エネ比率上昇に伴い、出力制御の最適化や需給運用高度化が重要課題となっていました。
再エネ大量導入時代の需給運用高度化へ
日本ではFIT・FIP制度を背景に太陽光発電の大量導入が進む一方、九州エリアを中心に再エネ出力制御の増加が課題となっています。特に春・秋の軽負荷期には、需要を上回る再エネ発電が発生しやすく、出力抑制の頻度が高まる傾向があります。
こうした中、数十分単位で最新予測を反映しながら制御量を調整する運用は、再エネ有効活用率の向上や系統運用効率化につながる可能性があります。今後はオンライン制御対象の拡大や、蓄電池・デマンドレスポンスとの連携高度化も論点になりそうです。
出典：九州電力送配電株式会社