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日鉄エンジニアリングは、2026年2月12日、TASプロパティパートナーズが所有する「TAS熊本三角ソーラーファーム」のFIP制度移行後の電力運用業務受託を発表しました。
対象となる発電所は熊本県宇城市に立地し、太陽光発電設備容量は2,185kW（DCベース）。2015年12月25日に運転を開始していましたが、今回、FIT（固定価格買取制度）からFIP（Feed-in Premium）制度へ移行します。
さらに、PCSベース出力1,980kWの蓄電池設備を新設し、2026年6月頃の運転開始を予定しています。
蓄電池併設で出力制御電力を市場活用
今回のスキームでは、太陽光発電設備と蓄電池を一体運用し、出力制御対象となる昼間電力を蓄電池へ充電します。
その後、日本卸電力取引所（JEPX）価格や需給状況に応じて放電することで、再エネ電力の有効活用と収益最大化を図ります。
日鉄エンジニアリングは、自社エネルギーマネジメントシステム「Think EMXS」を活用し、発電予測、需給管理、電力市場取引、蓄電池充放電制御を一括実施します。
TASプロパティパートナーズは、太陽光発電設備および蓄電池の所有・維持管理を担当します。
九州エリアで進むFIP・蓄電池モデル
九州エリアでは太陽光発電導入量増加に伴い、昼間時間帯を中心に出力制御が増加しています。
経済産業省は、FIT依存から市場連動型のFIP制度への移行を推進しており、蓄電池併設によるタイムシフト運用やアグリゲーション機能強化が重要テーマとなっています。
今回の案件は、既設FIT太陽光発電所へ蓄電池を後付けし、市場価格連動型運用へ転換する先行事例の一つとしています。