数値
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、2026年6月4日、新たな報告書「Environmental Cost of AI’s Energy Use: Carbon, Water and Land Footprints」を発表しました。
報告書では、AIを支えるデータセンターの電力需要拡大に伴い、炭素排出量だけでなく、水資源利用や土地利用への影響も急速に増大していると指摘しています。2030年までにAI関連データセンターの年間電力消費量は9450億kWhに達する見通しで、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアの3カ国の年間電力消費量合計の約3倍に相当するとしています。
水消費と土地利用への影響も拡大
同報告書によると、AI向け電力供給に伴う年間水消費量は、サハラ以南アフリカの約13億人が使用する生活用水量に匹敵する規模になる見込みです。
また、関連インフラの土地利用面積は1万4500平方キロメートルを超え、人口3200万人超を抱えるジャカルタ都市圏の約2倍に達すると試算しています。世界の主要データセンター集積地20カ所について分析した結果、炭素、水、土地の各フットプリントは立地条件によって大きく異なることも明らかになりました。
AIと持続可能性の両立が課題に
報告書はAI技術そのものを否定するものではなく、環境負荷を包括的に把握した上で持続可能な発展を目指す必要があるとしています。
生成AIや大規模言語モデルの普及に伴い、世界各国でデータセンター投資が加速しています。今後は再生可能エネルギーの活用や冷却技術の高度化、水資源管理を含めた総合的な環境対策が求められそうです。