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三井不動産は、2026年5月12日、インド共和国のムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードの3都市におけるデータセンタープロジェクトへの参画を発表しました。総発電容量は約200MWで、同社としてインドで初となるデータセンター投資案件です。
事業は、シンガポール拠点の三井不動産アジアを通じて実施されます。投資先は、シンガポール系不動産大手CapitaLand Investment Limited（CLI）が組成・運営する「CapitaLand India Data Centre Fund」で、インド国内の主要データセンター集積地における開発案件へ投資する形となります。
AI・クラウド需要を背景にインド市場へ参入
インドでは、人口増加やデジタル化の進展に加え、クラウドサービスや生成AI関連需要の拡大を背景として、データセンター市場の成長が続いています。特にムンバイやチェンナイ、ハイデラバードは、海底ケーブル接続やIT企業集積、通信インフラ整備が進む主要拠点として位置付けられています。
今回の計画では、こうした都市圏において大規模データセンターを開発し、大手クラウド事業者やIT企業の需要取り込みを目指すとしています。
電力確保が投資判断の重要要素に
データセンター事業では、電力供給能力と通信ネットワーク接続が立地選定の重要条件となっています。CLIはインドで30年以上の事業実績を持ち、現地での不動産開発やデータセンター運営ノウハウを有しています。
世界的にAI用途による電力需要増加が課題となる中、インドでもデータセンター向けの大規模電力確保や系統接続が重要テーマとなっており、今後は再生可能エネルギー調達や長期電力契約を含めたインフラ整備の動向も注目されます。
出典：三井不動産「インド共和国におけるデータセンタープロジェクトへ初参画」
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