東京都は、2026年6月18日、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及促進に向け、集合住宅や戸建住宅、自治体施設を対象とした充電設備導入支援事業を2026年度も実施すると発表しました。
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年度までに都内で販売される新車乗用車の100％非ガソリン化を目標としており、充電インフラ整備を重点施策として進めています。申請受付は2026年6月26日から2027年3月31日まで実施されます。
集合住宅向けに充電設備導入費を手厚く支援
集合住宅や区市町村の公共施設に設置する超急速充電設備、急速充電設備については、設備購入費および設置工事費を実質10分の10補助します。超急速充電設備の工事費は最大1,600万円、急速充電設備は最大309万円を補助対象としています。
普通充電設備についても工事費を全額補助し、コンセント型は1基目で最大95万円、充電器型は1基目で最大135万円、機械式駐車場への設置では最大171万円を支援します。通信機能付き設備や遠隔制御用エネルギーマネジメント設備への追加補助も用意されています。
太陽光・蓄電池・V2Hとの連携も支援
V2H（Vehicle to Home）と同時導入する場合は、太陽光発電設備および蓄電池の購入費・工事費も補助対象となります。太陽光発電は最大30万円/kW、蓄電池は最大20万円/kWhを補助し、設備全体で最大1,500万円まで支援します。
また、既存戸建住宅向けには普通充電設備を対象に、通信機能付き設備で最大30万円、その他の設備では1基当たり2万5,000円を助成します。いずれも太陽光発電設備の設置または再生可能エネルギー100％電力の利用が条件となっています。
充電設備の運営費も支援
東京都は設備導入だけでなく、集合住宅向けの電気料金基本料金や公共用急速充電設備の維持管理費も支援します。
集合住宅では「一需要場所・複数引込」契約による基本料金を最大3年間補助し、高圧契約の場合は年間最大334万円を支援します。公共用急速充電設備については、保守費や電気料金基本料金を対象に、超急速充電設備で最大8年間・年間334万円の補助を受けることが可能です。
EV普及の課題となっている集合住宅での充電環境整備を後押しすることで、都内のゼロエミッションモビリティ拡大が加速しそうです。
出典：東京都 環境局