数値
東京電力ホールディングス株式会社は、2026年3月26日に、千葉市の脱炭素先行地域づくり事業において、市有施設の電力を実質再エネ化する「エリアエネルギーマネジメントシステム」の運用を本格的に開始したことを発表しました。本事業は、2024年6月から千葉市や協力事業者と共同で開発を進めてきたもので、地域一体となったエネルギー最適化を目指すものとしています。
複数施設を束ねる高度なエネルギー需給制御
本システムは、点在する複数の市有施設に設置された太陽光発電設備や蓄電池を一括で制御・管理する仕組みです。気象予測に基づいた発電量と各施設の需要予測を高度にマッチングさせ、エリア内でのエネルギー融通を最適化します。これにより、太陽光によるクリーンな電力を無駄なく活用し、系統電力への依存を低減させることで、電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロ達成を強力に支援します。
脱炭素先行地域におけるモデルケースの確立
千葉市との協働により構築された本基盤は、地域のレジリエンス（防災力）強化にも寄与する設計がなされています。停電などの非常時には、蓄電池に蓄えた電力を重要施設へ優先的に供給するなどの柔軟な対応が可能であり、環境負荷低減と地域の安全性向上を両立させています。同社は、本プロジェクトで得られた運用知見をもとに、全国の自治体が進める脱炭素先行地域の形成を支援するエネルギーマネジメントモデルを普及させる方針です。
出典：千葉市の市有施設における「エリアエネルギーマネジメントシステム」の運用開始について（東京電力ホールディングス株式会社）