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中部電力株式会社および中部電力ミライズ株式会社は、2025年3月6日、大垣共立銀行向け専用太陽光発電所の開発とオフサイトPPAサービスの導入について発表しました。
養老町の遊休地に1.25MW太陽光発電所を開発
本プロジェクトでは、大垣共立銀行が保有する岐阜県養老郡養老町の研修施設内遊休地を活用し、中部電力が専用の太陽光発電所を開発します。
発電出力は1,250kW、パネル出力は1,695kWで、年間想定発電電力量は約190万kWhです。工事は2025年8月に着工し、2026年3月の運転開始を予定しています。
本店含む10拠点へ20年間供給
発電した再生可能エネルギー電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAサービスを通じて、大垣共立銀行本店を含む岐阜県内の10拠点へ供給されます。契約期間は20年間で、長期にわたり再エネ電力を活用する仕組みです。
同社によると、本発電所の導入により年間約800トンのCO₂排出量削減が見込まれるとしています。
金融機関による地域再エネ活用を推進
本案件は、金融機関が保有する遊休地を再エネ電源として活用し、自社施設へ供給する地域循環型のオフサイトPPA事例です。新たな太陽光発電所を追加的に開発することで、地域の再エネ導入拡大にもつながる案件として注目されます。