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株式会社横浜アリーナと東急不動産などは、2026年4月1日、横浜市立学校の屋上に設置した太陽光発電設備による再生可能エネルギーを、多目的イベント施設「横浜アリーナ」へ供給する取り組みを発表しました。
学校由来の再エネをオフサイトPPAで供給
今回の事業では、東急不動産が横浜市立の学校屋上に太陽光発電設備を設置し、そこから得られる電力を、同社子会社の株式会社リエネを通じてオフサイトPPA（電力販売契約）の形態で横浜アリーナへ提供します。施設外の発電場所から送電網を介して特定の施設に電力を供給するこの仕組みは、都市部における脱炭素エネルギーの循環モデルとして構築されています。
地域内でのエネルギー地産地消と管理体制
横浜市内で発電された電力を同市内の主要施設で消費することにより、エネルギーの地産地消を実現し、市の掲げる脱炭素社会の促進に寄与するとしています。また、施設の維持管理を担う東急コミュニティーが、導入された電力の適切なエネルギーマネジメントを行うことで、建物全体の価値向上や効率的な環境運用を図る方針です。
出典：東急不動産株式会社