経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度「再エネ顕彰」事業として、市民エネルギーちばによる営農型太陽光発電事業「地元と世界をつなぐ営農型太陽光発電・ソーラーシェアリング」を紹介したと発表しました。
同事業は、千葉県匝瑳市を拠点に進められているソーラーシェアリング事業です。農地上部へ太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させる営農型太陽光発電として展開されています。
市民エネルギーちばは、2014年9月に35kWの低圧設備から事業を開始しました。その後、2026年1月時点で約30カ所、合計6MW超まで拡大しており、地域では「ソーラーシェアリングの郷」と呼ばれる規模へ成長しています。
耕作放棄地20haを農地へ再生
事業では、グループ内農業法人を中心に、有機農業や不耕起栽培など環境負荷低減型農業も推進しています。
これまでに約20haの耕作放棄地を農地として再生し、営農継続と地域活性化につなげている点が特徴です。売電収益の一部は地域再生事業へ還元されており、「匝瑳モデル」として全国的に知られる取り組みとなっています。
近年は農地減少や農業従事者高齢化が課題となる中、営農型太陽光は農業収入と再エネ収入を組み合わせる新たな地域モデルとして注目されています。
海外展開も視野に
市民エネルギーちばは、北海道から沖縄まで全国各地でソーラーシェアリング導入を進めているほか、中東・アフリカなど海外地域での展開も検討しています。
営農型太陽光は、日本では農地転用規制や営農継続条件など独自制度の下で発展してきました。一方、乾燥地域では作物の日射抑制や水分保持効果なども期待されており、海外でも「Agri-PV」として導入が広がっています。
再エネ導入だけでなく、農業維持や地域再生と組み合わせた日本型ソーラーシェアリングモデルが、今後海外展開される可能性もありそうです。