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地域電力株式会社は、株式会社ダイセルとの間で、バーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー環境価値の調達契約締結を発表しました。本契約に基づき、ダイセル専用の太陽光発電所を全国で開発し、2026年から順次運転を開始する計画です。
新たに建設される太陽光発電所から創出される環境価値をダイセルグループへ供給し、同社の温室効果ガス排出量削減を支援するとしています。
全国の専用太陽光発電所から環境価値を供給
今回の契約では、地域電力がダイセル向けの専用太陽光発電所を全国で開発し、ヘキサ・エネルギーサービス合同会社が発電所の運営管理を担当します。
バーチャルPPAは、再エネ電力そのものではなく、発電に伴って創出される環境価値を長期契約で調達する仕組みです。需要家は新規再エネ電源の開発を後押ししながら、自社の脱炭素目標達成に向けた環境価値を確保できます。
追加性を伴う脱炭素調達を推進
本案件では、2026年以降に運転開始する新設太陽光発電所から生み出される環境価値を活用する計画であり、新規電源開発による追加性の確保が期待されます。
ヘキサ・エネルギーサービスおよび地域電力は、インフラ投資会社I Squared Capitalグループの一員として事業を展開しており、企業の脱炭素化ニーズに対応する再エネソリューションの提供を進めています。国内でもコーポレートPPAやバーチャルPPAの導入が広がる中、需要家による長期的な環境価値調達の取り組みが一段と拡大する可能性がありそうです。